平成26年スーパーマーケット年次統計調査（日本スーパーマーケット協会）によると、ポイントカードの導入率は81.7％、つまり約2割のスーパーがポイントカードを採用していないとの結果が出ています。
固定客の確保（78.4％）や、ポイントアップ等のイベントによる集客効果（64.8％）、来店頻度増加（57.7％）等に一定の導入効果が認められるポイントカードですが、これから導入する地方食品スーパーが、各社カードを比較検討する上でチェックしたいポイントについて、まとめてみました。
その１：手軽に顧客管理・メール販促ができること
登録されたポイントカード会員の利用履歴が自動的にデータ反映されるため、管理画面で、氏名、年齢、性別、住所、生年月日などが管理でき、更には、来店回数や利用金額でセグメントした会員に対して、ピンポイントのメール販促が打てます。
セグメントされたターゲットに対してアプローチができるため、ターゲットに応じた情報を配信することでチラシ販促よりもより高い反響が期待できます。
また、ポイント2倍デーや会員限定の抽選会などの情報を配信することで、来店のきっかけ作りをすることも可能です。
九州で２店舗のスーパーマーケットを経営されているA社では、7,000名の会員に対して、限定特売情報をメール配信することで、サービス開始以来、高い反響率を誇っています。
その２：スマートフォンアプリと連携したO２O販促が打てること
O２O販促とは、実店舗での購入につなげるためにネット上で行われる、販売促進やマーケティングなどの活動全般を指します。
これまでネットとは自宅や会社からアクセスするものでありましたが、スマートフォンの普及により環境が変わりました。
スマートフォンではアプリ経由でネットにアクセスする事が主であるため、ポイントカードにもスマートフォンアプリとの連携が強く求められます。スマホアプリとの連携によりO２O販促がより強固なものとなります。
アプリでは、インストールした会員に対して、クーポン情報や特売チラシ情報などプッシュ通知で発信できるため、アプリを起動しなくても、すぐお知らせに気付いてもらう事が出来ます。プッシュ通知はスマートフォンアプリの大きな強みです。
四国で食品スーパーを経営されているB社では、アプリユーザーにクーポン券を発行。
クーポンアプリ最大の特長はスピード感。お昼に発行したクーポン券を持って夕方には来店される、このスピード感は他の媒体では出せないものです。
その３：店舗でもネットでもポイントが貯まる・使えること
実店舗だけでなく、ネットショップでも共通のポイントが貯められれば、店舗とネットショップでの相互集客が実現できます。
関西に本社のある食品スーパーC社では、地域の事業所向けに弁当販売をネットやFAXを使って行っています。
地元企業に勤める社員の方々からは、当然Cスーパーの買い物客でもあることから、実店舗とネットが連携してポイントが貯まり、使えるサービスは非常に喜ばれています。
その４：周辺店舗・事業のポイントカードや大手ポイントと連携できること
日常のお買い物から外食、レジャー、ネット通販まで、生活の様々なシーンで共通のポイントが使え、貯められれば、利用者にとって、これほど便利なことはないでしょう。
周辺店舗との連携は、これまで自店に足が向かなかった、新たなユーザーを開拓する事につながります。
さらに、プロパンガスや地元新聞など、インフラ系ビジネスと連携すると、地域の全住民へポイントカードを普及させることも夢ではありません。
また、貯めたポイントが、航空会社のマイルに交換できたり、電器店のポイントに交換できたりすれば、利便性が高まるだけでなく、大手ポイントサービスと連携している自店のブランド力も高まります。
九州の人口３万人の離島では、島の住民１万人が持つ共通のポイントカードがあります。
食品スーパーや飲食店、ガソリンスタンドなど、島の多くの施設でカードが使えるだけでなく、共通ポイントカードに加盟する商業施設が連携して、島全体を盛り上げる企画を共同で打ち出し、島の活性化に一役買っています。
その５：サービス提供会社のサポート機能が充実していること
ポイントカードシステムは、あくまで集客・販促のツールでしかありません。
ツールを使いこなすのは、自社の開発・営業・販促部門のリーダーでありメンバーです。
ともすると、導入すれば完了との意識を持ってしまいがちではありますが、導入時のオペレーションの習得、導入後のマーケティングデータの測定、分析、活用方法の習得と実践、さらには販促・集客企画、それらPDCAのサイクルを回して、効果アップにつなげていく事こそが本質です。
ポイントカードを比較検討したい５つめのポイントとしては、提供会社のサポート機能、特に導入後のコンサルティング機能を保有しているか否かとなりそうです。
今回、取材協力いただいた、企業・店舗の集客・販売促進の総合コンサルティング会社であり、これら５つのポイントを網羅する「CNポイント」プログラムによるポイント事業を手掛ける株式会社クラブネッツ（本社：東京都渋谷区）より、食品スーパー向けポイントカードの導入事例を紹介してもらっています。
これから導入を検討される食品スーパーマーケットには有益な情報となりそうです。
これから導入を検討される食品スーパーマーケットには有益な情報となりそうです。
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