拡大を続けるインバウンドマーケット
日本政策投資銀行によりますと、2015年のインバウンド旅行客数（訪日外国人旅行客数）は、前年比約47%増加の1973万人、過去最高を記録しています。
特に中国人旅行客による「爆買い」が文字通りの起爆剤となり、インバウンド旅行客一人当たりの消費額も増えています。
急激な増加の理由は、アジア中間層の拡大による旅行需要増や円安傾向といった経済的要因に加え、2003年にスタートしたヴィジット・ジャパン・プロジェクトによるインバウンド対象のプロモーション、昨今の東南アジア諸国や中国に対してのビザ免除や発給要件の緩和、消費税免税制度の対象拡充などといった、政策の効果もあげられます。
さらに、これらに加えてLCCを含む航空路線やクルーズなどの拡大や、他国に比べて安全である等の要因が相まって増加につながったようです。
なお、2016年上半期のインバウンド旅行客数は約1170万人（前年比28%増）、消費額は約1兆8800億円（前年比18%増）です。爆発的だった前年と比べると、さすがにやや下げましたが、それでも成長著しい魅力的なマーケットです。
インバウンドマーケット拡大をもたらした４つの要因
インバウンド市場規模は直近５年で３倍に拡大、今後の１５年で、さらに３倍成長する可能性のあるマーケットです。
これほどまでにインバウンドマーケットが拡大するのは、以下の４つの要因が関与しています。
①所得要因：訪日外国人旅行客数が多い国・地域におけるGDPの増加
GDPが増加すると訪日外国人旅行客数が増加します。従って、GDPの増加が大きいアジア圏で旅行客が増加しています。
②品質要因：日本製品に対する根強い信頼感
特にアジア圏を中心に、依然としてメイドインジャパン製品への信頼があります。
③価格要因：円安傾向と消費税免税制度の拡充
対ドルレートは2012年以降、おおむね円安基調で推移。あわせて、消費税免税制度も改正され、食品・飲料類、薬品・化粧品類、その他消耗品も免税対象になり、また手続きの簡素化により、免税店数も３倍以上に増加しました。
④その他：訪日向けプロモーションの実施
最大の目玉は2020年に控えた東京オリンピック・パラリンピックです。
金融サービス「外貨自動両替事業」について
外貨両替機事業は、インバウンド旅行客の近年の増加に伴い、ただいま注目を集める成長事業分野です。
同事業は自動外貨両替機を小売店や飲食店、ホテルや旅館など外国人旅行客が集まるスペースに貸与、両替金配送や常時監視、障害対応は本部が行い、店は場所だけを貸すだけで利回り50％可能な高収益ビジネスです。
しかも必要スペースは、わずか0.25坪程度。両替機利用者を店舗へ誘導することで、集客のきっかけにも繋がります。
ここ５年でインバウンド旅行客数は３倍以上、旅行消費額は４倍以上増加、さらに日本政府は、2020年には4000万人、2030年には6000万人と、訪日外国人旅行客の目標値の上方修正を決定しています。
であるにも関わらず、旅行客の受け入れ態勢やインフラが整っていない状況が続いています。
訪日外国人旅行客の実に97％、ほぼ全員が決済方法の手段として「現金」を選択しているにもかかわらず、日本旅行中に困ること・不満なこととして、「両替所とクレジットカードの利用可能な店が少ない」という項目を挙げています。
また日本旅行の海外ハンドブックにおいても、日本旅行の際の注意点として「クレジットカード取扱店と両替所の少なさ」を書いています。
この需給ギャップのあるマーケットに着目したのが外貨両替機事業です。
さらに従来の外貨両替事業に必須の語学堪能な運営スタッフの雇用や不要、現金回収や財務省への報告、機器メンテナンスは本部が行う、低リスク・手間不要の「ついでビジネス」です。
「手間なく自動収益が得られ、かつインバウンド旅行客を自店に集客でき、訪日外国人旅行客に日本旅行を快適に過ごしてもらって、より日本を好きになってもらう事業です。」と、本事業フランチャイズ展開を進めるATカンパニー株式会社の石井氏。
詳しくは、毎月事業説明会が開催されていますので、ぜひ参加してみて下さい。