給料カットだけでない人件費削減策（１１）　企業年金と役員報酬

１． 企業年金の種類を変える

企業年金は、確定給付型の①厚生年金基金、②適格年金があり、確定拠出型には③確定拠出年金、④中小企業退職金共済制度（中退共制度）がある。①厚生年金基金と②適格年金は巨額の積立不足を抱える危機に陥っている。今後は退職一時金と併用していくことが望ましい。

２． キャッシュバランスプランを採用する

確定給付型と確定拠出型のメリットを生かして、従業員の給付額の安定を求めるニーズと企業の退職給付費用・債務の安定化のニーズに応える制度である。①計算上、掛金を個人の架空口座に入金、②計算上、一定の指標利率で運用益を加算、③実際の運用は企業が一括運用する。

３． 役員報酬を受け取る人数を減らす

会社の規模が大きくなるにつれて役員が増えてくる傾向にあるが、従業員が長く勤めた結果到達するゴールではないことを認識して、役員の数を見直し、報酬も削減する。

４． 役員の数を減らす

取締役の最低人数は一人。取締役の数をギリギリまで減らせば、迅速な意思決定ができ、非常勤取締役に報酬を払うムダも排除できる。

５． 適切な役員人数にする

役員にはそれぞれ担当する部門が決まっていることが多い。役員の人数が多い場合には、担当する部門が適正かどうか検討してみる必要がある。業務の直接の執行は本来従業員の仕事であり、役員は執行が適切に行われているか監督する立場にある。適正な業務分担として、役員の数を絞り込む。

６． 役員報酬を抑えて役員賞与で報いる

従業員に成果主義を適用している会社は多い。役員にも成果主義を適用する。役員報酬を抑え、当期純利益が確定した段階で、賞与として分配する。

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