今回のテーマは、特に地下駐車場や立体駐車場、倉庫、オフィスビルやホテル、旅館の経営者の方に向けた内容となっていますが、病院や店舗でも充分に効果を発揮する方法です。関西電力を筆頭に、電力各社が再値上げに踏み切る今、助成金等の活用も踏まえて検討してみる価値は大いにあるでしょう。
LED無断階調光器とは
日本節電力開発株式会社（本社：東京都中央区）が世界に先駆けて開発したライトコントローラー（レズボノシリーズ）は、LEDランプ（直管形、パネル照明など）の照度を、時間・場所・用途にあわせて一括で自由自在にコントロールする調光器です。
無断階調光につき、ほんのり明るい程度の0.5Wから24W（直管形LEDランプの場合）まで、必要な時間、必要な場所に、必要な照度で照らすことのできる「適光適所」の考え方のもと最大限の省エネ、節電を実現しています。
日本節電力開発株式会社は、2010年に設立、2011年かわさき起業家オーディションで優秀賞を受賞した節電製品と節電技術を組み合わせ、ユーザーに手軽な節電を提案し、より快適かつ安全な環境つくりを支援するベンチャー企業です。
なぜライトコントローラーが駐車場や倉庫で節電力を発揮するのか？
ご存知のように、エネルギー消費には、業種・業態別に様々な特性があります。
例えば食品スーパーの場合なら、電気の使われ方は、冷凍冷蔵（冷蔵庫、ショーケース、ショーケース用照明等）で約35％と割合が大きく、冷凍冷蔵設備の省エネが電気料金削減の鍵を握っていることが分かります。
一方で、エネルギー消費に占める照明の割合が大きく、省エネ対策が打ちやすい業態として、オフィスビル（電力消費の24％）、客室の照明を間引きする訳にはいかないでしょうが、客室以外のエリアの照明なら節電可能なホテル・旅館（31％）、小・中・高校においては、教室部分に空調を設置していない場合が多いため、必然的に照明の比率が高くなる学校（69％）などがありますが、それら業態と比較しても、地下駐車場や倉庫の照明設備の割合は非常に大きく、同社が無断階調光器導入を支援した銀座の地下駐車場（24時間営業・250台規模）の場合、消費電力量の80％が照明設備であったとのデータを伺っています。（導入前）
地下駐車場は、JIS規格で決められた明るさを守る事は前提として、ほんのり明るい照度でも不便でないという基本的な考え方があります。 ところが一方で、蛍光灯の間引き点灯では、明るい場所と暗い場所が出来てしまい、視認性を保つことができず、特に都市部の24時間営業の大型駐車場では、その保安性に問題が残ります。
また、もうひとつの特長として、明るさのニーズが、時間と場所、用途によって変わる所です。例えば時間貸駐車スペース場合、不特定多数の利用者がいるため、日中の時間帯の照度は必要な一方、同じエリアでも深夜になると利用者が減りますし、事務所エリアでは、事務作業に必要な照度が必要です。
これらケースは、何も地下駐車場だけに当てはまる条件でなく、倉庫やオフィスにも該当しましょう。オフィスなら使用していない会議室、人通りの少ないスペースが、倉庫ならば、日中は外の光を最大限に利用できたりします。
このように、電気代に占める照明の割合が大きく、時間や場所、用途に応じて必要な明るさが違う業態なら、照度を自由自在に一括でコントロールできるLED業務用無断階調光器との相性が良いでしょう。
ライトコントローラーの省エネ実績
同社が支援し、東京都環境局の「都内事業所における賢い節電＆省エネ対策レポート（2013年）」の中で紹介されました、銀座駐車場株式会社の省エ実績公開いただきました。
銀座駐車場は、銀座にある４つの駐車場にまたがる24時間営業の地下駐車場で、駐車台数250台の広さを持っています。 支援前、場内照明として蛍光灯37W（省エネタイプ）を約1000本利用、月の電気料金は震災前で約77万円/月（使用電力量52,800kw、CO2排出量20.5t）が、全ての照明のLED化（直管型24W）と、ライトコントローラーによる24時間自動運転により、電気料金18万円/月（使用電力量10,400kw、CO2排出量4.0t）と、約80％と脅威の省エネ実績です。
これは一般的なLED照明をコントローラーなしで入れ替えた場合に試算した削減率40％を大きく上回る効果です。現在、コントローラーによりLED照明1本あたりの電力消費は明るい場所で11W、夜間は3Wのエリアもあり、平均7.4Wです。
この銀座駐車場では毎年30～50万円の蛍光灯の交換費用が発生していたのが、長寿命のLEDは4～5年が交換のタイミングです。これにより直接的な交換費用が削減できたことと、蛍光灯使用時は50度以上あった照明の周辺温度が30度まで下がり、熱ごもりの解消により夏場に吸排気ファンを回さずに済んで電気代が削減できたことも副次効果として出ています。
利用者へのサービスレベルを維持しつつ、必要な場所、必要な時間帯へ、必要な電力だけを供給、無駄なく無理なく、しかも最大限に節電できるライトコントローラーはLED照明の導入とあわせて検討してみてはいかがでしょうか？
J-クレジット制度を活用すれば、省エネルギー機器の導入などの取組によって得た省エネ効果（CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量）を売却し収益に変えることで、投資費用の一部を回収可能です。詳しくは、下の事例も参考にして下さい。