日本一分かりやすい企業向け電気料金の計算方法

電気代高騰の会社経営に与えるインパクトが、「シャレにならないレベル」となってきました。
当記事は、電気代の削減など「具体的に考えたことがない」という中小企業の経営者や経営幹部、後継経営者に理解していただく事を主旨として、出来る限り簡略化して分かりやすく書きました。
情報不充分な所もあることを承知の上、まずはザクッとご理解いただき、自社の電気料金の削減のヒントになれば幸いです。

今回は読み物というより簡易なマニュアル風に書いていますので、ブックマーク（保存）いただいて必要な時にご利用ください。

Q１）電気料金はどうやって計算するのか？

電気料金＝基本料金＋電力量料金

＊他に再生可能エネルギー発電促進賦課金があるが簡略化のため省略

Q２）基本料金単価は幾らか？

簡略化のため「関東のそれなりの規模の工場やオフィスビル」に仮定

◆高圧契約の基本料金単価（東京電力、2015年6月1日時点）

［用語解説］

契約電力とは、各月の「一度に使う電気の量」のうち、過去１２ヶ月で最も大きい値。
「我が社は最大でこれだけの電気を使います」と、電気の使用量を予め電力会社との間に定めたもの。

少し横道に逸れますが、省エネを頑張ってトータルで節電しても、一度に使う電気の量が変わらなければ契約電力はそのまま、電気代の削減効果は限定的です。

（東京電力HPより）

「正月に孫が遊びに来るでしょう？（夫婦二人だけど）８人乗りの車を買っておきましょうよ」とディーラーのセールスマンから薦められるようなもの。ディーラーと違う点は、それが半ば「有無をいわさず」なところがあることです。

Q４）力率とはなにか？

力率とは、供給された電力のうち有効に使った電力の割合。
つまり「電気を無駄なく使えているか」の指標。

基本料金の計算式をよく見れば、力率85％以上は割引対象になります。
力率85％以上のとき、無駄のない使い方に電力会社がご褒美をくれるのです。ありがたいですね。

でも、一般的な工場の力率は70％と言われているので、電力会社はもう少し優しく見守って欲しいものです。