日本総合福祉アカデミーが介護施設向け学習プラットフォームの提供開始

「介護・医療施設の中に資格学校の分校を作る!」をコンセプトに独自スタイルにより急成長を遂げる、株式会社ガネット(本社:東京都渋谷区)は、新たに介護・医療施設向け学習プラットフォームの提供を始めます。
まずは、その第一弾として、関東・関西・中部を中心に、これまで開校してきた70校の分校を対象に、日本総合福祉アカデミーが提供する一部研修講座のEラーニング化と、PCはもちろんのことタブレット、スマートフォン対応の通信レポート採点システムを搭載します。

 

様々な人事リスクから教育が企業を守る

今回、日本総合福祉アカデミーが提供する介護施設向け学習プラットフォームは、様々なリスクから企業を守ることを基本思想に設計されました。

昨今の介護業界は、介護事故や虐待の問題、慢性的な人材不足、介護保険のマイナス改訂など実に多くの問題を抱えています。
現場においても、高齢者の事故リスク、コンプライアンス上の問題、職員の離職に歯止めがかからない、介護福祉士の人数が足りず適正配置が出来ない、職場の人間関係の問題等の人事的なリスクを抱え、訴訟となれば企業の存続を左右しかねない問題も含まれます。

それらリスクから企業を守る事が出来るのは施設内での意識改革や教育であると、数多くの人材教育に携わってきた日本総合福祉アカデミーは考え、設計されました。

 

働きながら効率的に学べる環境を整備

医療・介護施設に資格学校機能を構築学習プラットフォームとは、厚生労働省指定の研修講座である介護職員向け実務者研修や初任者研修の対応を目指し、感染症対策講座や喀痰吸引、認知症ケア講座などの介護専門講座や、管理職研修など、介護企業の社員教育の仕組みとして提供するシステムです。

システムはインターネットを活用、従来は紙でやり取りしていた通信学習レポートの提出・添削や、アカデミー提供の学習コンテンツ閲覧、更には導入企業が独自で所有する教育ツールを閲覧する事も可能です。

これにより、年間1,000名を超える当アカデミー生徒に、働きながら効率的に学ぶことのでる学習環境を提供。これまで距離的な問題で受講出来なかった生徒にも門戸を広げ、より多くの生徒に教育研修を提供する事が可能となりました。

 

研修運営側の業務効率も向上

更には、企業側の人事マネージャーや施設長に役立つ、職員の履修状況や成績の確認・管理、更には職員への通知連絡に使える運営支援コンテンツも準備、同時に多数の受講生をWeb上で管理、受講モレや間違い、また採点ミスなどがなくなります。
また人事評価や賃金、昇進昇格など、他の人事管理との連携も容易になりました。

 

学習プラットフォームの今後

今後は教育・学習コンテンツの提供にとどまらず、いつでも、どこでも映像による視覚的学習を実現できる動画コンテンツも搭載予定(2017年冬)。人事評価やHRM等、人事管理機能の全域カバー、総合的な人材コンサルティングの提供により、あらゆる経営リスクから企業を守り、企業力を高めるインフラをワンストップで提供します。

また中小規模の事業者向けには、分校を併設しないライトプランや、外国人介護職向けに外国語でのコンテンツ提供も同時に進めて参ります。本サービスを2018年3月末までに200社への提供を予定しています。

 

関連記事一覧