介護事業者には様々な運営形態や事業形態があるものの、やはりその一番の重要課題は集客、または利用者の獲得という部分にあるのではないでしょうか？
こちらは需要と供給のバランスを考えると集客はいらない、むしろ受け入れのキャパシティを恒常的に超過してしまっているというようなケースもありますが、ほとんどの地域や、ほとんどの介護事業所の経営状態ではこの集客は決して無視することのできない重要なファクターと言えます。
そしてこの介護事業者という業界のそもそもの特性上、営業畑で長いこと経験のあるスタッフ、もしくはこの介護の業界に特化した集客が上手なスタッフというのはそうそういないのが現状です。
そこに外部のコンサルティング会社や外部のWebマーケティングチームなどを導入して最初からコストをかける、と言うのも・・・ですよね。
そこで今回は、実績のある会社が実践している集客の方法についてご紹介していきます。
まず持って考えたいのは、なぜ集客のうまい事業所は次から次へと高齢者のお客様を獲得することができているのか？という部分です。
高齢者のお客様を獲得することができている、ということは、それだけ普段から行なっている広報活動や広告が、高齢者の方に刺さりやすいものとなっているということです。
もしくは、高齢者の方のご家族様の心を的確につかんでいるということになります。
マーケティングの見地から、広告そのもののインプレッションという点で詳細な分析をすることもできますが、大まかに見ると「Webで集客をすることが必ずしも、この業界にあっては唯一の正解ではない」ということです。
では、この高齢者のお客様に刺さりやすい広告というのは、どのようなものなのかを考えると、自ずとその答えは出てくるのではないでしょうか。キーワードは「アナログ」です。
そうです、その集客の方法の最たるものは「チラシ」です。
アナログだから、と、このチラシという方法を軽く見てしまうことは、とても「もったいない」ことです。
なぜならば、この業界においてはアナログがまだまだ大きな力を持っており、そしてその力をWebという媒体が後押ししてくれるというような考え方でなければなりません。
というより、Webから取り残された層にこそ勝機があると心得るべし、というような名言すらありそうです。
もちろんこのアナログなチラシという方法ですが、デザイン料もかかれば技術的な部分で専門的なものも必要になります。
Wordなどでも作ることはできますが、その出来栄えはあまり見栄えの良いものとは言えないでしょう。
ただし内容については季節のイベントでも結構ですし、見学会のお知らせでも構いません。まずは実践することが何よりも重要です。予算をかけるのはその後でも構いません。
また「このようなことがこの施設では可能です」という紹介をする、というのも大変重要な要素となりますそしてこの訴求ポイントを絞って広告を打つ、というのはアナログだからこその温かみが力を持ちます。
アナログの温かみ
たった今「アナログの温かみ」という言葉が出てきましたが、やはりこの業界においては実際に目で見て、手に触れて、そして紙の質感を確かめることすらできるかもしれないーそんな温かみのあるアナログな広告というのが、一定の効果を持ちます。
というのも、やはり良い意味で客層が客層ですから、こういった部分も考えていかなければならないというわけです。
どうしても80代・90代の方がこういったウェブの情報に常に触れていられるとは思えませんし、それであればやはり紙という媒体で高齢者の方のネットワークなどを行き来してもらえるような、広告の打ち方も重要となるわけです。
もし仮にそのチラシを手に実際にとっていただき、ご自宅へお持ち帰りいただき、そしてさらにそのチラシが高齢者の方のネットワークの中で回覧されるようなことになったり、あるいは地域の回覧板などに挟まれるようなことがあれば、これはWebの限界値よりもさらにセグメントを絞った、超高密度なバイラルマーケティングを成功させることができるということになるわけです。
とにかく、これらの情報をあえてアナログによって掲出することによって実際に集客に成功している例というのは多数存在します。
またマーケティングというのは予算をどのくらい配分するかという部分も考えなくてはならない要素になりますが、もし今Web媒体と、チラシの媒体などアナログな媒体で予算を9対1くらいに振り分けている事業者様がいる場合には、こちらをもう少しアナログの方にリソースを割いても良いケースすらあるほどです。
というのも、Webの情報収集ももちろん重要ですが、やはりWebから取り残されている層というのも潜在的な顧客層としてはかなりの数が存在するケースが多く、特に若い方がいらっしゃらない地方などになるとこれらの傾向が顕著となります。
繰り返しになりますが、特にITの推進などに力を入れている自治体や地方自治体でもない限りは、このアナログというのが未だに大きな力を持っているケースがほとんどなため、出来る限りこのアナログの情報提供も社会貢献的な見地から考えても行いたいところです。