要介護高齢者の自動車運転問題

最近高齢者の自動車事故が増えてきています。高速道路を逆走したり、ひき逃げをしてしまったり、誤作動をしたり、残念なことに尊い命が奪われるニュースが毎日のように流れてきます。 この状況を受けて、公安員会では免許証の更新期間満了日の年齢が75歳以上で免許更新を希望する人に対し、認知機能検査の受検と高齢者講習等の受講を求めるようになりました。

 

<ケース1> Sさん 70代男性

軽度脳梗塞、左に若干の麻痺あったが、リハビリの成果でほぼ麻痺の後遺症を感じさせないまで回復しました。認知面も長谷川式簡易スケールで23/30と認知症との診断はつきませんでした。

順調にリハビリも進み、退院も支援がなくできそうでしたが、本人が相談室に来室されました。
確認すると「車の運転が出来ないと困る」との要望です。
主治医よりMSWに相談するように言われたため来室したようです。
現状高齢者講習の対象ではないため受講する必要はないのですが、リハビリに確認したところ、「運転は厳しいとリハビリ中に話をしている」とのことでした。
そのため、どこかSさんは、自分の運転を肯定してくれる人を探しているような感がしました。

バイステックの原則には、受容(受け取れる)の原則がありますが、人の命が係わる場合はこれを否定することもまた受容である。と書かれているので、まずは全否定せずに、昨今の車の事故などをフランクに話しながら本人の反応を伺いました。
「俺は大丈夫。運転できる自信がある」との返答でしたが、客観的なデータで証明することが難しいので、運転免許試験場で行われている、シミュレーターでどこまで運転技術があるか試してみることを本人に了解してもらいました。
試験場では教官が隣について指示をおくり、ハンドルさばきや、アクセル、ブレーキの圧を継続してもらいました。
アクセルは問題なかったのですが、若干麻痺が残っている左足で踏むブレーキの圧が弱く、実際に運転をした場合には止まりきれないとの話でした。

教官より「免許証は取り上げることはできないけど、今の運転をみていると非常に危険。車の運転は人の命にも関わることだから運転はしない方がいい」との判断が出ました。実際シミュレーターでバーチャル運転をして、Sさんも諦めたようです。
しかし、1つ問題がありました。
Sさんは、車がないと非常に不便な場所に住んでいることが確認できました。車がないと生活ラインが停滞することになります。 その問題を解決するために提案したのが、「生活保護」でした。 生活保護の条件として車の保有は認められていないので、売却や廃車にする必要があります。生活保護を受けることによってバスの無料チケットやタクシーの割引チケットが支給されるので、病院に受診される時もバスを利用することにより外出機会の確保が可能になりました。
自宅は公営住宅で仕事として就労継続B型に通っていましたが、そこは送迎の対応が可能であることも確認しSさんも安心されたようです。

 

<ケース2> Kさん 80代男性

Kさんは杖歩行、脳梗塞の既往はありましたが、麻痺などの後遺症はなし。認知症は長谷川式簡易スケールで16/30と認知症の判定。介護保険は申請済みで、要介護1です。

外来より「相談したい患者さんがいる」との連絡が入り相談室に来てもらいました。
主訴を確認したところ「本人が運転を辞めてくれない。辞めるようにいってほしい」との内容でした。しかしKさんは「運転はできる。呆け扱いするな」と興奮していました。そのため、後日家族だけで来室されるようその日は帰っていただきました。
翌日家族だけで来室されましたが、何とかしてほしいと家族も訴えるばかり。
運転を辞めさせるには家族が毅然とした態度で対応するしかないこと、免許証の返納、車の売却、車のバッテリーを外し動かないようにする、など対処方法を説明しました。
しかし家族からは、「私たちからは言えない。本人に言ってほしい」と懇願される状況、何度もそれはできかねると伝え、家族で対応するしか方法はないことを多少きつめに言いました。
「車の事故は相手がある話になります、事故になってからでは取り返しがつきません」と。ここばかりは本人の意思ではなく、運転はさせないとする毅然とした態度で対応するしか方法がなかったのです。

その後、病院の廊下を歩いているとKさんの家族に声をかけられました。 ずっと気にはなっていたので「その後どうなりましたか?」と質問すると、本州に住む息子さんがKさんに対してかなり怒ったそうです。
Kさんは息子さんの言うことは昔から聞いていたので、効果があったのか運転を「諦める」と了解したようですが、Kさんは認知症があるため、また「運転する」と繰り返し、その都度息子さんから怒ってもらっているそうです。

 

まとめ

このように高齢者の運転は社会問題にもなっています。
75歳以上の高齢者講習や認知症の検査なども実施義務になってきましたが、それでも事故が後を絶ちません。高齢者講習にクリアしてしまえば運転できてしまうからです。
自主返納も受け付けていますが、ほとんど効果はありません。田舎になると車がないと移動手段が確保できないのも事実です。
このような問題を解決するには路線バスや乗り合いタクシーなどの普及も必要になってくるでしょう。そうでないと、いつまでもこの問題は解決しないのではと思います。

 

こちらの記事もお読みください

高齢ドライバーによる送迎車運転事故事例

The following two tabs change content below.

太田 文弘

医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャー、ひきこもり支援相談士。 北星大社会福祉学科を卒業後、医療機関でソーシャルワーカーとして、居宅介護支援事業所にてケアマネジャーとして勤務。 主な論文「開業医と介護支援専門員との連携の乖離による弊害 (勇美記念財団)」「24時間対応の在宅人工呼吸療法のすべて-在宅療養に向けてのチーム医療-(難病と在宅ケア11巻 3号  共著)」

関連記事

カート

コペルプラス説明会

9月
20
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 奈良市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 奈良市内の貸会議室
9月 20 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[奈良・9月20日] @ 奈良市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]
10月
11
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 大阪市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 大阪市内の貸会議室
10月 11 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[大阪・10月11日] @ 大阪市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]
10月
24
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 長崎市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 長崎市内の貸会議室
10月 24 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[長崎・10月24日] @ 長崎市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]
10月
25
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 熊本市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 熊本市内の貸会議室
10月 25 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[熊本・10月25日] @ 熊本市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]

ピックアップ記事

ページ上部へ戻る