いま、年間何日休む会社となるのか？問い直そう

休日や年次有給休暇の相談が激増している。そもそも我が社の「休み」をどうするか？の議論である。

５年以上前までは年間１０５日　１日８時間　年休は病欠時にチョロチョロといった中小企業はスタンダードであった。だが、状況は一変した。

最大の要因は深刻な求人難・売り手市場がある。昨今の求職者はネットの検索でバッサリと休日の少ない会社を排除するようになった。どんなに良い会社でも休日数が一定レベルでないと戦う土俵にも立てないのだ。１１０日未満の休日数の会社は回避される傾向を感じる。

また、国民の祝日がドンドン増加する傾向がある。日本は働きすぎだなどと騒がれるが、実は世界で最も祝日が多い国なのだ。

さらに、２０１９年４月１日から年次有給休暇の強制付与制度が開始される。有給休暇付与日数が１０日以上の者には、付与日から１年以内に５日間は必ず取得させる義務を使用者が追う。これは管理職であっても、また医師であっても、ドライバーであっても適用は除外されないことがポイントである。ご存知の通り政府は年次有給休暇の取得率７０％以上の実現を目指している。

休日はドンドン増やすことが求められ、パートタイマーを含め年次有給休暇の取得がより一層進む。

経営者は５年後に年次有給休暇の消化率が７０％以上である前提で、人が採用できる初任給に加えて、人が採用できる休日数を設定しなければならない。

人出不足の時代において、時短をせまられ、休日増もせまられる。中小企業にとって極めてハードルの高い難問である。ともに生き残る道を考えたい。

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