労務コストを圧縮するためのノウハウを弊社は持っている。しかし、短期的に圧縮できたとしても、中長期的に社員の皆さんの定着・成長が阻害されるようなものであれば、目に見えないコストを含め、”結局、高くつく”のではないかという事例が散見されるようになった。特に若い人を採用し、定着させるコストが高くなった。中小企業が新卒採用に打って出て、採用するコストはもう割に合わなくなっている。
しかし、物事には表があれば、必ず裏がある。つまり、コストが「上がる分野」があれば必ず「下がる分野」があるはずだ。需要と供給のバランスが時の流れで変化している。その変化に目を向けるべきだ。
私は半年～１年に１回、必ず携帯電話ショップに行く。店からは知らせてはくれないが、行けば料金が安くなるプラン等が開発されているからだ。この業界は特に価格下落の圧力があり、日々競争に勝つために進化しているといえる。
私はこれからぜひメスを入れるよう、クライアントに指導する分野は以下のものだ。チマチマしたものは複数あるが一百万から一千万単位のものの例だ。
その１ 地代・家賃・保証金
地価公示は２０年間趨勢として下落を続けている。その土地上の利用価値も当然下がっている。地価があがっているのは東京の一等地など一部だ。特に地方の下落は著しい。不合理な価格設定の場合、オーナーに減額交渉する。人口減少・経済縮小時代は土地・建物の利用価値はどんどん下落するはずだ。
その２ 求人広告費
ハッキリ申し上げて、●●ナビ等に求人広告費をかけてもサッパリ応募がない。自社サイトの構築、SEO対策等、抜本的にやり方を変えるべきだ。広告をアイミツする。費用対効果が悪すぎる。
その３ ●●士の顧問料
これは書きたくない。自分の首を絞めそうだ。しかし、この業界も法人数が増えないなか、競争が激化し、今後ますます買い手有利に推移するはずだ。士業は斜陽産業なので、ぜひ、より良い価格で、良い先を選別してほしい。敢えて、「この先生と顧問契約そのものが必要か？」も問い直すとよい。
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