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【中小零細企業のM&A】成功する中小零細企業の事業売却・事業譲渡

仲介会社へ相談に来られる中小零細の介護事業所のうち、実際に案件となってM&Aの市場に出回る確率は20%、その中で実際にM&Aが成約する確率はその30%、つまり全体の10%に満たない確率しか、企業と企業のお見合いは成立しません。M&Aとは、このように難しい事なのです。
そこで、いま事業譲渡を検討している売り手企業の社長のために、中小企業がM&Aを成功させるためのポイントをまとめます。

 

 

譲渡を見据えた会社体制にしておく

M&Aは難しいという事を念頭において、将来を見据えた経営をすることも大事です。

中小企業のM&Aで最も売ることが難しい会社は、債務超過や赤字の会社ですが、その次に難しいのは権限委譲が進んでいない会社です。
日本の中小企業の大半は、オーナー企業であるため、社長の属人的な能力でもってこれまで会社を経営してきた企業が大半。そのような会社を売却して、社長が一線から退いた途端、会社の経営もおかしくなることが出てくるでしょう。

まずは権限委譲を進め、社長の属人的な能力に頼る部分を排除し、組織として仕事をする体制をつくりましょう。
そして、過剰な節税対策をやめ、また公私の区別をつけて、毎年、安定した利益を残し、借入金を少なくしておくこと、未払い残業や不正請求などコンプライアンスに反する問題があれば解決しておくことです。

このようにして、事業の価値を高め、買い手が好む状態にしておけば、売却になったタイミングで、多くの買い手企業から好評価を得て、売り手主導で交渉を進めることが可能です。

 

 

売却のタイミングを逃さない

M&Aのタイミングを逃したと後悔しても、後の祭りというケースがあります。
売り時を逃さないことも、M&Aにおいては重要です。

では最適なタイミングはいつか?
中小企業、特にオーナー企業にとって一番の売り時は、社長の事業意欲が落ちた時でしょう。
もちろん事業意欲が漲っている時に譲渡を考える経営者はいないでしょうが、意欲が落ちている時でも、「今は業績が良くないから」と躊躇していると、さらに業績悪化を招いて、いずれ売ることができないようになってしまいます。

 

 

売却の優先順位を明確にしておく

売り手がM&Aを進めるにあたって、何を重視して交渉を進めるか、その点を事前に明確にしておく必要があります。

譲渡価格(創業者利益)やスケジュールなどの売却条件を重視するか、会社や従業員にとって一番の相手に売却することを重視するのか。
通常、買い手候補として複数社が手を挙げて、同時並行で交渉が進んでいきます。いきなり、全てが完ぺきな理想の候補が現れる訳でなく、それぞれ一長一短あったりします。

しかもM&Aの交渉は一朝一夕に進みません。交渉が暗礁に乗り上げそうな時、社長の頭の中にある優先順位でもって、どこを相手先として選ぶのか、譲歩するのか、しないのか、決断が分かれることでしょう。

 

 

プロの専門家を活用する

M&Aを当事者だけで進めることは、よほど慣れていない限りは、難しいでしょう。
特に譲渡する相手先探しから始めるなら、それ自体を第三者に任せることが必要です。

そこでM&Aの専門家を上手く活用することが、成功に導く最も重要なポイントとなります。昨今は、M&A仲介を専門とする会社がたくさん出てきました。
しかし専門家と言っても、その腕前はピンからキリまで。
実力や実績の無い仲介会社に、仲介料が安いからと頼んでも、いたずらに時間ばかりが経過して、何も決まらないなんて事があります。

仲介会社は細心の注意をもって選びましょう。

 

 

中小零細企業のM&Aの具体的な進め方

中小零細企業がM&Aを進める最初の一歩は、とにもかくにも情報収集です。

記事中に書いているよう、中小零細企業のM&A成約率は10%。

売却表明したからと言え、すぐ成立するものでありません。

また売却当初は仲介会社も一生懸命に営業活動しますが、買い手がつかなければ、段々と尻すぼみになります。

 

したがって、売却を検討する方も、複数の仲介会社と契約される事をおすすめします。

実は仲介会社は、これを嫌がります(本当は独占したい)。

しかし成約率10%では、こちらも安心できず、打てる手は打っておきたいものです。

 

おすすめは、複数サービスの使い分け

・専門コンサルタントによるM&A仲介

・インターネットマッチング型のM&A仲介

の併用。

基本は専門コンサルタントに相談しつつ、保険の意味も込めて、インターネット型にも登録。

インターネット型は掲載無料、おまけに売却成立しても売り手に手数料はかかりません。もちろん秘密は、きちんと保持されます。

しかも、話が進み、プロのサポートが欲しい場合は、途中からでも専門コンサルタントに依頼することもできます。

無料の仲介会社なら、登録してみてリスクはありません。

 

 

◆専門コンサルタントによるM&A仲介会社

こちらの2社は、総資産5億円以上の企業規模が目安です。零細規模になると、取扱NGの判断をされるかもしれません。

>>日本M&Aセンター

>>M&Aキャピタルパートナーズ

 

比較的、小規模でも対応してくれるのは、後発サービスや、会計士などが提供している地域密着型サービス、それと介護専門のM&Aサービスです。

>>リクルート運営の事業承継センター

>>みどり財産コンサルタンツ

>>介護業界専門の介護M&A支援センター

 

 

◆インターネットのマッチングを主にしたM&A仲介会社

特に小規模事業所の場合、インターネットのマッチングサービスの利用は必須です。介護事業のM&Aは企業規模重視。年商1億円以下や赤字事業所などは、専門コンサルタントが仲介に熱心に動いてくれないことも有り得ます。

>>事業承継M&Aプラットフォーム【ビズリーチ・サクシード】

>>国内最大級の成約支援実績バトンズ

>>【毎月10社限定】完全無料の企業価値算定はこちらから/スピードM&A

 

インターネットですが、企業秘密はしっかり守られます。

また初期費用はおろか、M&Aが成立しても費用がかからないケースがほとんどです。

 

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