働き方改革で残業代が減った場合の対応

G社は従来、月間60~70時間の残業が状態化していた社員数100名の地方の製造業である。しかし、社長の決断で、働き方改革を断行した。徹底的かつ莫大な省力化投資を断行すると同時に、業務を整理して、大幅に派遣社員を増やした。すると残業が見事に減った。今では月間20時間程度である。働き方改革成功である。諸々の事情で利益が大幅に増えたわけではなかったが、賞与では社長も還元を表明し、前年の1.3倍程度の賞与増額となった。しかし、社員から猛反発。「月々の生活が苦しい」「給与をあげてほしい」「いま、外部労組に相談している」などの声が鳴りやまない。

 

中小企業の働き方改革が進まない理由の一つに残業代がある。残業代が生活費に組み込まれている。いわゆる「生活残業」である。法律が変わるというけれど、残業代がなくなったり、減ったりするのは勘弁してほしいとの声があちこちで聞かれる。残業が多すぎるのも採用に悪影響だ。しかし、残業がほとんどなく、所定内賃金が高くない場合も採用に重大な悪影響がある。

中小企業はそもそも賃金ベースが低く、残業代で食べているという感が否めない。食える賃金というのは「残業代込み」の話なのだ。

ここで経営者は対策にせまられる。上記のG社は結局、激変を緩和するための手当を経過的に設けざるを得なくなった。

 

対策とはどのようなものだろうか?

前提として、社長が働き方改革の実現と同時に、「処遇に関する方針」を明確に打ち出す必要がある。社員は働き方改革の末に自分たちの幸せがあるのだろうか、常に疑心暗鬼なのだ。

 

その1 残業代が減った分、賞与で還元する

これは当然の話で、このような話をしてもなかなか社員は動かない。月々の手取りが減ることに猛反発される。もともと賃金ベースが高い大手企業や役所なら通じる話。

 

その2 賃金ベースをあげる

これが最も簡単な話だが、そう簡単にできる話でもない。事業と組織の未来を見据えた中長期的な周到な準備が必要となる。

したがって、昨今の採用市場を勘案して、35歳未満の若手を中心にベースアップを行わざるを得ない(これは8割の中小企業が程度の差こそあれ実行している)

 

その3 ノー残業手当

たとえば、15,000円/月をノー残業手当として支給する。残業がなければ、15,000円を支給する。残業があって残業代が10,000円となれば、ノー残業手当を5,000円支給する。残業代が15,000円以上であれば、ノー残業手当は不支給となる。

 

その4 副業を容認する

もともと、中小企業の社員は結構な確率でこっそりと副業していたりする(ドライバー、ホステス、製造ワーカー等)。副業は福田事務所がお勧めしている対策ではないが、チラホラと出てきている。「賃金ベースが上げにくい」+「残業代が激減している」ことへの社員の不満を避けるための苦肉の策にみえる。厚生労働省も働き方改革を推進する一方で、副業も推進しようとしている。今後も出てきそうな予感だ。

 

その5 賃金制度を抜本変更する

多くの企業の現行の賃金制度の根本発想は「平成」どころか「昭和」である。若いときに賃金が低いことを我慢して、年をとったらそのパフォーマンスに比して高めに賃金を受け取れるのだ。しかし、いま時代は「同一労働同一賃金」の方向へ確実に動いている。新卒初任給が25万円や27万円などもでてきた。また、管理職といわれる方へ残業代支払いも無視できなくなった。従来の「職能資格制度」的な賃金システムは「同一労働同一賃金」「残業問題」には太刀打ちできない。抜本変更して「デザイン」し直す必要がある。

 


[PR]中小企業のメンタル問題を見抜く不適性検査スカウター
1名500円~ 今なら3,000円分のお試しクーポンプレゼント
不適性検査スカウターを使ってみる(無料)

 

The following two tabs change content below.

福田秀樹

株式会社福田式経営研究所代表 特定社会保険労務士 中堅・中小企業300社以上を実戦指導 「儲かる会社づくり」をモットーにした社長の労務顧問。 著書に「監督官がやってくる!小さな会社の労基署調査対策」(日労研)「はじめての就業規則100問100答」(アスカ出版社)など雑誌執筆多数。

関連記事

カート

コペルプラス説明会

8月
29
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 岡山市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 岡山市内の貸会議室
8月 29 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[岡山・8月29日] @ 岡山市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]
9月
12
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 奈良市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 奈良市内の貸会議室
9月 12 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[奈良・9月12日] @ 奈良市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]
9月
13
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 和歌山市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 和歌山市内の貸会議室
9月 13 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[和歌山・9月13日] @ 和歌山市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]
9月
19
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 四日市市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 四日市市内の貸会議室
9月 19 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[四日市・9月19日] @ 四日市市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]
9月
20
2:00 PM 児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 津市内の貸会議室
児童発達支援「コペルプラス」事業... @ 津市内の貸会議室
9月 20 @ 2:00 PM – 3:30 PM
児童発達支援「コペルプラス」事業説明会[津・9月20日] @ 津市内の貸会議室
健康保険によるサポート制度と 差別化された教室づくりのポイント 補助金「9割」で大注目! 社会貢献と安定収益 児童発達支援コペルプラス   セミナー内容 「教室が足りない!」児童発達支援事業の現状 コペルプラスの市場ポジションと優位性 初期投資2千万円と年間利益1千万円の収益モデル 黒字化平均4ヶ月!既存47教室の立ち上がり状況   児童発達支援サービス利用者の割合 [グラフ](左)1~5歳児の人口:5,074,485人(統計局’2016年国勢調査)  (右)児童発達支援サービスの利用者数 1)児童発達支援事業所:2016年9月の利用実人員72,753人(※1)から、発達障害児の利用者数の割合を42.2%(※2)として算出 2)児童発達支援センター:2016年9月の在所者数23,396人(※1)から、1~5歳児の割合を97%(※2)、発達障害児の利用者数の割合を19.8%(※2)として算出 ※1 平成28年社会福祉施設等調査(厚生労働省)より ※2 厚生労働省研究補助金 障害者対策研究事業 障害者制作総合研究事業(身体・知的障害分野)障害児支援の現状分析と質の向上に関する研究(H28.3)より   発達障害をお持ちの子どもの9割がサービス未利用 深刻な供給不足 専門性の高いサービスには1~2年のキャンセル待ちも より多くの子ども達に利用いただき、障がいのない社会を   児童発達支援事業とは 発達障害のある未就学の子どものための通所・療育施設です。家庭から児童発達事業所に通いながら、療育や生活の自立のための支援を受けることです。「受給者証」を取得することで1割の自己負担で利用できるサービスです。全国約500万人の未就学児のうち、約6.5%の約30万人の子どもが発達障害を持つと言われています。       コペルプラスとは 25年前より幼児教室を運営してきた株式会社コペルが、平成29年6月よりサービスを開始した児童発達支援サービスです。現在、直営・フランチャイズあわせて47教室を開校(平成30年10月時点)をしています。   コペルプラスHP   詳しく知りたい方 児童発達支援事業コペルプラスについて詳しく知りたい方には、次の2つの方法をご用意しています[...]

ピックアップ記事

ページ上部へ戻る