厚生労働省は2018年８月24日、介護保険事業状況報告を発表しました。この報告は毎年行われるもので、市区町村（広域連合及び一部事務組合を含む。）を対象に、今後の介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得ることを目的として毎年実施しています。介護保険事業所に関係するデータを抜粋しました。
第１号被保険者のいる世帯数
第１号被保険者のいる世帯数は、前年度末では23,856,459 人でしたが、当年度末現在では、404,718人増えて24,261,177 人となりました。第１号被保険者数では、65歳以上75歳未満が最も多く、前年度より4,308人多い17,453,524人、75歳以上は585,165人多い16,951,471人、外国人被保険者や住所地特例被保険者などを合わせた合計は、589,473人多い34,404,995人となっています。
要介護（要支援）認定者数
第１号被保険者と第２号被保険者を合わせた要介護（要支援）認定者の総数は6,319,730人であり、男性1,965,702人に対し、女性は4,354,028人、男女比は２倍以上となっています。介護度別にみると要介護１が1,237,436人、要介護２が1,074,655人であり、特別養護老人ホームの入所要件から外されている軽介護者が多くを占めていることが分かりました。
年齢別では、85歳以上90歳未満が一番多く1,644,658人、次いで90歳以上が1,484,692人、80歳以上85歳未満が1,461,324人となり、高齢になるほど要介護状態になる確率が高くなることが立証されています。
（単位：人）
居宅介護(介護予防)サービス受給者数
居宅介護(介護予防)サービスを受給している総数は、第１号被保険者と第２号被保険者を合わせて46,911,066人で、と要介護１が11,150,197人、要介護２が10,101,183人と大多数を占めています。サービス別では介護予防支援・居宅介護支援が最も多い42,070,906人であり、福祉用具貸与23,136,238人、通所介護18,341,087人、訪問介護15,763,716人と続きます。また、介護度が低くなるほど通所リハビリテーションの利用が多く、介護度が高くなるにつれて居宅療養管理指導の利用が増えています。
居宅介護(介護予防)サービス受給者数
（単位：人）
居宅介護(介護予防)サービスのサービス別受給者数
（単位：人）
居宅介護(介護予防)サービスのサービス別利用回（日）数
居宅介護(介護予防)サービスのサービス別利用回（日）数では、訪問介護が265,125,594回と最も多く、短期入所生活介護44,406,556日、訪問看護43,567,373日など、訪問サービスと短期入所を込み合わせてレスパイスを行っている人が多いことが分かりました。
地域密着型（介護予防）サービス受給者
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、第１号被保険者と第２号被保険者を合わせて9,242,704人であり、サービス別受給者数でみると地域密着型通所介護が最も多い4,264,335人、認知症対応型共同生活介護2,287,003人、小規模多機能型居宅介護1,149,001人と続きます。
地域密着型（介護予防）サービスのサービス別受給者数では、地域密着型通所介護が4,264,335人、認知症対応型通所介護が2,287,003人、介護度別でみると地域密着型通所介護は要介護１が1,629,079人と最も多く、認知症対応型通所介護では介護度３の610,036人がトップとなっています。
（単位：人）
施設介護サービス受給者数
施設介護サービス受給者数では、介護老人福祉施設が第１号被保険者と第２号被保険者を合わせて6,217,963人、介護老人保健施設4,227,656人、介護療養型医療施設670,034人であり、合計11,076,960人が施設に入所しています。
介護老人福祉施設では、介護度４が最も多い2,220,752人、介護度５が2,052,551人、介護療養型医療施設は介護度５が362,408人、介護度４が228,960人と、重度な入居者の利用が多いですが、介護老人保健施設では介護度４が1,139,440人、介護度３が1,026,106人となり、それぞれの施設の役割によって介護度が異なることが顕著になっています。
※本記事の表は厚生労働省発表の平成28年度 介護保険事業状況報告（年報）を参考に作成しています。