大手企業の経営戦略と中小企業の経営戦略は違うといわれています。大手企業は「強者の戦略」で、中小企業は「弱者の戦略」です。大手企業と同じことをしていては、中小企業は簡単に潰れてしまうのです。これは労務戦略でも同様ではないかと思います。
２０１９年４月１日により働き方改革関連法が施行されます。中小企業にも待った無しの働き方改革が迫られる機運です。書籍雑誌、セミナーなどの情報は大手企業が取りうる作戦ばかりが流れています。中小企業経営者からは「そんなこと急に言われても・・」「人出不足でとてもそんなことはできない」という溜息が聞こえています。
労務戦略においても（法律は守らなければなりませんが）大手企業と同じことをやっていてはダメです。というか同じことはとてもできませんね。大手企業と中小企業とは経営基盤や組織づくりの基本が異なります。賃金水準や福利厚生も違います。
零細会社の福田事務所の実情を恥ずかしながら白状します。弊社には福利厚生制度は気持ちいいくらい一切ありません。懇親会・忘年会等も昨年１回もしていません。前回いつ飲み会をやったのかも覚えてもいません。給与・賞与も高くありません。人事評価の仕組みもありません。退職金制度もありません。社員旅行などもしたことがありません。つまり、何もないのです。一方、仕事は決して楽ではありません。求められる仕事のレベルは高いものとなっています。所長からあれしろ、これしろとバンバン指示が飛んできて常に変化を要求されて大変です。あえて良い部分を上げるとすれば、所長が男前なことくらいです（なんちゃって！）
別の会社の事例を申し上げます。A社は３６５日中３５０日が出張の会社です。一瞬「そんなんありか」と引いてしまいますね。日当制で、仮に１日１万円でしたら、年間３５０万円です。さらに宿泊費・食事代は会社持ちです。つまり、ここの社員は住居費・水道高熱費が要らないのです。携帯電話も会社持ちで私的利用OK。本人たちも「僕ら家いりません」としみじみと語っており、いまの収入・仕事・ライフスタイルに満足して定着しています。もともと家いらない人を募集採用しているわけです。
上記の２つの零細会社の事例は、大手企業と同じような戦略で採用、処遇、育成、退職管理はできませんし、とても利益が出せないです。
福田事務所は、簡単ではありませんが、中小企業のための、中小企業に適した、中小企業が生き残れる弱者の労務管理を提案してまいります。それは外せないポイントを押さえたうでの貴社固有の内容・方法をかたちにしていく実務のはずです。
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