【中小零細企業のM&A】会社を売却する４つの理由

中小企業のオーナー経営者が事業を売却しようと考える理由は、主に４つに分かれます。
それぞれについてみてまいります。

後継者不在

社内に社長の子供など親族の後継者がおらず、会社を清算すると従業員や利用者に迷惑がかかるため、譲渡により事業承継を進めるケースです。
中小零細企業のM&Aでは、業種に関係なく事業承継を目的としたM&Aが最も多いと考えられます。

子供が他所でサラリーマンをしていて継ぐ気がないとか、社内にいるが今後の環境や本人の能力を考えると継がせられないとか、そのようなケースです。

東京商工リサーチによれば全国の社長の平均年齢は６１．４５歳、この中には後継者が決まっていない企業も多く、ボリュームゾーンである団塊の世代の経営者が引退する近い将来、後継者不在で会社を売却するケースがさらに増えそうです。

先行き不安・業績不振

中小の介護事業者は、介護報酬による収入が今後先細りすることに不安を感じています。
超高齢化社会は事業にとってポジティブですが、チェーン化し、経営の合理化が進んだ大手企業との競争は厳しくなっていくでしょう。
不透明な環境の中、事業をこれから先も運営し続けることに不安を感じ、資金力のある企業の傘下に入ったほうがいいと考える経営者も増えてくるでしょう。

現に、平成30年度介護報酬改定の直前時期には、当社にも毎日のように売却の相談があったのは、業界の先行きに不安を感じた経営者が、とりあえず選択肢としての事業譲渡も視野に入れておこうとの考えがあったからだと思います。

事業の選択と集中

複数の事業を行っている企業による、不採算事業やノンコア事業の売却です。
介護事業の場合、異業種から参入する企業が多く、経営環境の変化により、ノンコア事業を整理する意味でのM&Aが多くあります。
M&Aにより売却資金を獲得し、コア事業に経営資源を集中投下していくことを考えます。

安定収益が見込めて不況期に強い介護事業は、好況期に収益性の低さや人材難の問題もあり、事業の売却を検討する経営者もいます。
日本企業の場合、欧米のようにドライに選択と集中を繰り返すことを嫌う傾向がこれまでありましたが、昨今はそれをあまり気にしない経営者も存在します。
今後は戦略的に売却を進める企業が増えそうです。

創業者利益の獲得

M&Aの世界ではよく知られた話ですが、買い手企業は時に売り手企業にもなり得ると言われています。
いったん会社を売却して、それで得た資金を元に別のことをしたいという経営者も散見しますし、その別のことを買収によって始めようというケースもあります。

事業の立ち上げが好きで情熱をもって突き進むが、出来上がった事業を管理することに面白みを感じないタイプの経営者がいます。
特に介護事業の場合、従業員や利用者など、いわゆる「人の問題」で苦労する場合が多く、「そういうのは嫌い」「気持ちが乗らない」と素直に心情を話す社長も少なからず存在します。

いったん会社を売却して、また新たにビジネスを立ち上げる方が、社長自身の生き方にあっているのでしょう。