給料カットだけでない人件費削減策（２）　人件費削減の目的をはっきりさせる

人件費削減の目的をはっきりさせ、経営改革計画を策定する。

１． 仕事の分担の見直し

定期的に仕事の分担を見直す。例えば、１年も経てば従業員の能力は上がっている。定期的に個人の仕事を棚卸しし、削減、組み換えなどを実施する。正社員、非正規社員をうまく配置することにより人件費が削減できる。

２． 組織の簡素化に取り組む

社員一人ひとりの役割を明確化させ、できるだけフラットな組織を目指す。指揮系統を単純化する。その際、社員の能力を最大限発揮できる体制を考える。

３．給与体系を見直す

採用のタイミング、時代背景により、不公平感をもたらす手当がないか見直す。必要以上に膨れ上がった手当は再編成するなど、明瞭なシステムを構築することにより社員の士気を上げるとともに人件費を削減する。

４． 裁量労働制を活用する

無用の時間外労働をなくし、生産性の向上を目指す。労働時間の管理から成果の管理に移行することにより、人件費の削減と生産性の向上を両立させる。裁量労働には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制がある。

５． ５Sでダラリ（ムダ・ムラ・ムリ）の削減を

整理、整頓、清掃、清潔、躾の５Sを意識することで、費用をかけずに物心両面の整頓が可能。人員整理だけでなく、不良品の発生防止や業務の効率化など、生産性全体が向上する。

６．　人件費削減の目的をはっきりさせる

どれだけ削減できるかという観点よりも、適正な利益を出すためにはどうすればいいかという観点で人件費削減を考える。経営改革計画をきちんと設定すること。

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