今年の１０連休、
月給者＝給与カットされない
時間者＝１０日間給与がない
私は不公平ではないかと感じている。違和感がある。２０日締めの末払いなどの会社が多い。とすると、４月２１日～５月２０日の間の給与は激減だ。生活パターンが崩れないか。そこで、４月３０日、５月２日の２日間を時間給社員について有給処理することを提案する。
多くの会社の就業規則の休日規定は以下のようになっている。
会社の休日は次の通りとする。
（１）日曜日
（２）土曜日
（３）国民の祝日
（４）年末年始（１２月２９日から３１日、１月２日、３日）
（５）その他会社が定める日
４月３０日、５月２日はアタック２５のアタックチャンス！のように「天皇の即位の日」が祝日として登場したことにより、「国民の祝日に関する法律」が悪さをし、祝日に挟まれた日が休日になってしまった。多くの会社にとって、当該休日は就業規則上の根拠に基づくものではない。空気で又はお客様が休みだから休んでいる。だとするならば、月給者は休日のほうが有利でそれで良いが、時間給者にとってはめでたくも何にもない。時間給者本人が希望すれば、この２日を有給処理してあげても良いのではないかと思う。
「国民の祝日」とか記載する就業規則もやめておきましょう。勝手に増えていきます。年間休日数のみ規定し、後は「毎年定める休日カレンダーによる」としておきましょう。
４月２７日（土）
４月２８日（日）
４月２９日（月）昭和の日
４月３０日（火）休日
５月 １日（水）天皇の即位の日
５月 ２日（木）休日
５月 ３日（金）憲法記念日
５月 ４日（土）みどりの日
５月 ５日（日）こどもの日
５月 ６日（月）休日
（国民の休日に関する法律）
第三条 「国民の祝日」は、休日とする。
２ 「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。
３ その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（「国民の祝日」でない日に限る。）は、休日とする。
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