現在、６５歳までの雇用措置をとる義務が企業にかせられています。その内容は「定年制の廃止」「６５歳までの定年延長」「６５歳までの継続雇用制度（主として再雇用制度）」のいずれかです。多くの企業は６０歳定年時に「再雇用制度」で６５歳まで勤務する措置をとっています。
しかし、たまに６５歳への定年延長をされている会社があります。たとえば、以下のような規定です。
「定年を６５歳とする。ただし、６０歳時点の評価で給与を見直すことがある」
このように記載し、６０歳時点で給与を減額見直しをするというものです。つまり、再雇用制度と同様に６０歳時点での給与見直しを前提として定年を６５歳に延長されています。
しかし、これは極めて危険な対応だと申し上げたい。
というのは、定年前に給与を減額するには高度の合理性又は本人の合意が要求されるからです。つまり、定年を６５歳にするというのは原則として６０歳時点で給与を下げないという制度なのです。それを「６０歳時点で評価により給与を見直す」程度の規定化では、当然社員はどのくらい見直されるのか、どのような基準か、いくらくらい変化するのか不明で合理性がありません。したがって、紛争化の可能性が大になります。
私は６０歳で給与を減額見直しすることを前提としている企業様が６５歳に定年延長することは絶対おすすめしません。
しかし、どうしても６０歳から６５歳定年にして、従来通り６０歳で給与を減額見直ししたいのなら、以下のように具体的かつ明確に規定化しておくべきです。
「定年は６５歳とする。ただし、原則として６０歳時点で基本給を４０％カットする」
[PR]中小企業のメンタル問題を見抜く不適性検査スカウター
1名500円～ 今なら3,000円分のお試しクーポンプレゼント
不適性検査スカウターを使ってみる（無料）