都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診断情報提供書（書式）

この書式は退院時にケアマネが医療機関に依頼して記載してもらう様式です。

病状などもそうですが、医療系サービス（訪問看護、訪問リハ、通所デイ等）が利用者に必要か否かを判断してもらうための重要な情報提供書です。
基本的に医療系サービスは主治医の指示書が必要になってくるので、その前段階でケアマネが事前に把握できるよう工夫されています。

医療系サービスを主治医が必要であると認めたとしても必ず利用する必要はなく、あくまでも利用者の判断に委ねられます。
しかし、逆に利用者の状態像が変化し、医療系サービスが必要になった場合にもスムーズに主治医の意見書があるので指示書が書いてもらえるというメリットがあります。

医療機関側も診療報酬が算定できるので（250点）、主治医によってはすぐに書いてもらえる場合と遅い主治医もいるので、そのことを勘案し提出するタイミングをケアマネも把握する必要があります。

「都道府県が指定する指定居宅介護支援事業所向け診断情報提供書」は、「厚労省・別紙様式12の4」に準拠しており、「診療情報提供料（Ⅰ）250点」が算定できます。