企業主導型保育事業申請マニュアル

マニュアルの構成

企業主導型保育事業は、内閣府が推進する「子ども・子育て支援新制度」の一つとして、平成28（2016）年度に創設されました。

多様な働き方に対応する保育サービスの拡大を行って、仕事と子育てとの両立が実現することを目的としています。
政府は待機児童解消加速化プランに基づき、保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、企業主導型保育事業により一層の保育の受け皿整備を行おうとしています。

企業が主導的に保育園を設立・運営することで、子育て世代の雇用創出による採用力の強化や、従業員の働きやすさをサポートするとともに、地域枠定員を申請する場合は、地域の子どもも保育することができるなど、福利厚生・収益・待機児童の減少など、様々な利点が期待されています。

本マニュアルでは、企業主導型保育事業を申請する上で、求められる基準や助成金等について、簡単にまとめました。 本事業参入を検討するにあたり、ご参考にいただけますと幸いです。