完全成功報酬型の工事費専門コストダウンサービス

株式会社アトレーションが設立されたのは、本当にひょんな事がきっかけとなったようです。

ATカンパニーがオフィス移転の際に、ナックスのコンサルティングを受けたのですが、工事内容や部材等は変えずに、実に４０％以上の工事費が削減されたのです。
その成果に衝撃を受けた同社の浅野社長が、企業にとって大変有益なこのサービスをもっと世の中に知ってもらいと考え、ナックス側に直談判して同社が設立、スタートから1ヶ月で既にナックスの1年分の受注額を超えるなど、拡大急成長を続けています。

550件以上、平均23％のコストダウン実績

これまで同社およびナックスが手がけてきたコストダウン実績です。

●中部地方でスーパーを展開しているA社は、同社のコストダウンサービスを活用し、2店舗の新築工事価格が11％強、約１億円のコストダウンに繋がりました。

●東北地方でスーパーを経営しているB社は、既存店や設備が古くなっており改装や入替の予定があり、社内で相見積もしっかりと取っていたのですが、試しにと思い2200万円の見積額であった改装工事を同社に依頼した所、1800万円、18％もコストダウンにつながった事にびっくりされていました。

●北関東でスーパーを展開しているC社では、新築工事や看板工事、改装工事、解体工事等を9案件実施して、9000万円以上のコスト見直しが実現しました。

スーパー以外でも実績があります。

●小売業のD社は商業施設の撤退の際、ビル側から業者を指定されてしまい交渉しても価格が下がらず困っていた所、同社にビル・業者含めた折衝を依頼し1300万円だった工事費用が745万円まで下がりました。

●ビルオーナーのE社は、テナントが入れ替わるタイミングでプロパティマネジメント会社から工事業者の紹介がありましたが、1社だけの見積でしかなかった為、同社に相談をした所、1億1000万円だった見積が9000万円で発注出来る様になりました。発注までの時間も2週間と差し迫った中での取り組みでした。

●小売業のF社は商業施設へ出店をする際、設計事務所の手配で厨房機器3社からの見積提案を受けましたが、3社共に価格帯が一緒で怪しいと思い、知り合いを通じて同社に相談をした所、「高い」と判断をされ、一か八かで依頼してみた所、2200万円が1600万円で購入出来ました。

★その他実績はこちらから

http://www.atlation.co.jp/results/

ナゼここまでのコストダウンが可能なのか？

建設業界では、紹介者へ請負金額の10％をキックバックする事や、ポータルサイトを装い営業窓口になって登録している施工会社から登録料や受注時の紹介料を請求している会社が多く見られます。
また、発注側の担当者と施工会社間での馴れ合いの構造も高コスト体質の要因のひとつです。

同社のサービスの特長は、発注者側に立ち、コストの最適化を行なうと共に、発注構造の見直しや協力会社の体制再構築をアウトソーシング型で支援すること。
発注者から成功報酬をいただく料金体系は、まずは発注者側で相見積や交渉を実施、これ以上下げる事が出来ない価格から削減を出した場合に限り報酬を取る徹底ぶりは、発注者側にとっても金銭的なリスクが無い事が特徴です。

もちろんローコストと品質を同時に担保する為、品質管理は重要で、発注前に11個の評価項目を設けて、品質を可視化できるようにしています。

「工事費を削減して、浮いた資金を設備投資や人材採用に振り向けていただき、お客様の経営課題を解決する一助となりたい」と浅野社長は語られました。
「最適な発注先を選定することで、品質を保持もしくは向上させることが、私達のサービスですが、品質面での確認方法や評価基準、取引の透明性等を第三者としてチェックする機能も有ります。工事期間中の相談も受けており、工事に不慣れで業界の事が分からないお客様も、便利に使って頂ければと思います」

株式会社アトレーションが目指すところ

同社CEOの浅野忍土氏に、株式会社アトレーションが目指すところを、お伺いしました。

「先ずはこのサービスをより多くの企業様に知って頂きたいと考えています。」 「店舗展開をされている企業様であれば、出店から、撤退、さらには部材、什器、機器の仕入れまで、またビルをお持ちの企業様であればビルの新築、改修、解体など、建設関連全てにおいて、お役に立てるサービスです。一社でも多くの方に知って頂き、品質を保持しながら、コスト適正化をはかり、収益性を高め、経営をより強いものとして頂きたいと考えています。」

「また法人企業を顧客として、抱える例えば、税理士法人様やその他企業様とも提携を進め、幅広い顧客構造を構築したいと考えています。先ずは法人向けサービスを広げ、その後、個人のマーケットにも、このサービスを提供していきたいと考えています。」

「建設関連という切り口で、幅広い方々に、本サービスを提供する事で、お役に立ちたいと考えています。日本の建設業界の流通構造を変革させたいと考えています。」