会員登録6万の医療サイトと連携しクリニックの電気代削減を支援

省エネ、電気料金の削減に関するコンサルティングを行っている株式会社エリアネットワーク（東京都新宿区）では、登録法人6万件の医療法人向け会員サイトと連携し、全国のクリニックや介護施設向けに電子ブレーカーの普及を推進しています。
今日は同社法人営業担当の天野貴子氏に、病院や診療所の省エネルギーの取り組みについてお話を伺いました。

医療機関や介護施設のエネルギー問題への取り組みは？

お世辞にも高いとは言えません。東日本の震災以降、各種マスコミ媒体等を通じて、環境・エネルギー問題は重要な課題であるとの認識は定着して来ました。
実際、大手企業や環境に意識の高いベンチャー企業等では、高まった意識を行動に移す企業も出てきています。
しかし今日ご紹介する病院や診療所、グループホームやデイサービスでは、どこからどのように手を付けていくべきかが未だ明白でなく、手付かずのまま時間だけが経過してしまっているというのが印象です。
一方、医療や介護施設は、空調や厨房、給湯と他業態と比較しても、エネルギーの需要が高い業種のため、経費に占める電気代、エネルギーコストの比率が高く、病院経営に対して大きなインパクトを与えます。

医療機関や介護施設で真っ先に取り組める電気料金の削減策は？

電気基本料金の削減策として電子ブレーカー「電子コントロールシステム」をおすすめします。
電子ブレーカーとは、低圧電力の負荷設備契約を主開閉器契約へ変更することによって、契約電力を引き下げ電気の基本料金を削減します。
主開閉器契約とは、実際に稼働させる機器の台数や稼働時間で決められる基本料金形態で、お使いの動力設備によっては、負荷設備契約より電気料金が安くなる場合があります。

電子ブレーカーは、一般のブレーカーと違い、基本的には瞬時電流を計測し、その規定に応じた規定の遮断時間ギリギリまでブレーカーを落とさないようにする装置で、電流が許容値以下に下がった場合に遮断タイマーをリセットし規格で許される最大の時間、使用可能にしたものです。

医療機関の場合、多くの診療機器や検査機器がありますが、全ての機器がフル稼働していることが少ないため、電子ブレーカーで使用している電流値をコンピューターで制御、認識して、細かい時間制御を可能としました。

面倒なリスクや手間が掛かりそうです

まずは無料で現状調査を行います。そこで電気の利用状況や削減額をイメージしていただく所から始めます。削減効果が見込めない場合は、現状調査だけで終了、従来の負荷設備契約を継続いただいています。
また実際の電気料金削減額からシステム使用料が充当されますので、実質初期費用ゼロで導入いただけ、費用面のリスクはありません。
面倒な手続きも、当社で代行しますので、工事の立ち会い以外に特にお時間を頂戴することなく、忙しい院長先生のお手を煩わせることはありません。

どれくらい下がるのでしょう？

ケース毎に変わりますが、基本料金で50％以上、下がった例もあります。
あるクリニックでは、毎月6,105円下がりました。年間で考えると、7万円以上、大きい削減ですね。下がった電気代は、新しい検査器の購入資金に充てられています。

何かお伝えしたいことはありますか？

お客様専用の直通フリーダイアルを用意して、電気に関するお問い合わせや、何かお困り事があった場合にも迅速に対応できるようにしています。 1件でも多くのクリニックの方々の電気料金の削減が出来るよう努めて参りたいと思います。