電報代が半額以下。独占市場に切り込むKSGインターナショナル

規制緩和といえば、まず通信事業や電力事業を思い浮かべる方が多いかもしれません。
電報サービスも2003年に市場開放されているのは、案外知られてはいません。
520億円と言われる電報市場、そのうち新規参入事業者のシェアは約10％と言われています。
特定信書便事業の許可をいち早く受け市場参入を果たした、ｅ-ｄｅｎｐｏサービスを手掛ける株式会社KSGインターナショナルをご紹介します。

従来電報を利用した場合、１通２５００円程度かかるのに対し、ｅ-ｄｅｎｐｏなら全国一律１通１２５０円程度と５０％程度のコスト削減です。
電報発信通数は毎年減少の傾向にあるものの、企業においては、得意先や仕入先へ、さらには社員やその家族への慶弔など、依然として活用されています。
通信費全体からみればごくわずかな電報費用ですが、例えば月１００通の電報を送った場合、年間３００万円程度の費用がかかります。

従来と変わらぬサービス、導入コスト無料、特別な手間をかけずに、ただ電報サービスの会社を変えるだけで、ここから年間１５０万円程度、約５０％のコスト削減、これは案外大きな数字です。

安心の配送体制からオリジナルサービスまで

一方、これまで利用していたサービス会社から変わるとなると、真っ先に危惧されることは、希望の時間、場所に本当に正しく届けられるのか？という事ではないでしょうか。

特に既存ブランドが持つ安心感と比べて、知名度が高いと言いがたい新規参入業者です。正しく電報を届けてくれるのか、その辺りの心配も切り替え障壁の一つです。
そもそも電報事業を新規業者が行っているとは、あまり認知されていないようで、切り替え検討のスタートラインに立つこと自体も難しいようです。

しかしｅ-ｄｅｎｐｏなら、福山通運との事業提携により全国93.2％の配送可能エリアをカバー（人口ベース）、かつ8時までの受付なら最短当日11時までにお届け、14時までなら最短当日18時までと、全国即日の安心配送体制を確立しています。

さらには、会社ロゴや写真、自筆のサインを登録して電報を作成することが可能で、心のこもった電報が得意先への差別化や従業員満足の向上につながります。

販促・広告ツールとしての電報

インターネット、スマートフォンの普及により、様々な販促・広告ツールが開発されるに伴って、従来媒体の効果性は下がって来ています。

毎日、大量のダイレクトメールが会社に届き、新聞をとらない若い世帯が増え、TVの視聴率は低下の一方です。
独り勝ちの様相があるインターネット広告においても、広告掲載の入札競争が激化、広告単価が上がることで、ネットからどんどん注文が入るというのは、昔の話となってきました。

そんななか、特定の方への手渡しでメッセージを届ける、「開封率100％」の電報は、ロイヤルカスタマー向け販促ツールとして、にわかに注目を集めています。
得意先キーマンの昇進への挨拶に、得意先の式典への祝辞に、新店オープンのお祝いに、多くの方の目に触れ、自社の企業価値を高める効果を得ることでしょう。