電鉄系の新電力、東急パワーサプライが顧客2万件を取り込む　その戦略とは？

東急パワーサプライは、昨年10月1日に、電力小売業を目的に、東急電鉄の100％子会社として設立された、いわゆる新電力会社です。新電力会社は、既存の大手地域電力会社とは別に、新たに電力ビジネスに参入した電力会社で、従来の特定規模電気事業者(50ｋW以上の高圧需要家向けの小売販売事業者)に加え、昨年8月から事前登録が始まった小売電気事業者などを指します。特定規模電気事業者は、50ｋW未満の低圧需要家いわゆる一般家庭やコンビニ、商店などには電気を販売できませんが、登録小売電気事業者は、すべての需要家に販売することができます。

登録電気事業者は、経済産業省に登録を申請し、審査を経た事業者が登録を認められます。2月23日現在、登録電気事業者は199社にのぼっています。業種別内訳としては、大手電力会社系の新電力会社や、ガス会社系、石油会社系の新電力会社が比較的多くなっています。このほか、商社系や金融・不動産系、通信会社系の新電力会社の参入も目立っています。そうした中で、電鉄系の新電力会社は、これまでのところ、東急パワーサプライ1社にとどまっています。

東急電鉄は実は、戦前から、鉄道運営や地域開発、地域への電力供給の事業を行っていました。1918年に設立された田園都市株式会社や玉川電気鉄道がそのベースとなっています。田園都市株式会社は、1944年の配電統制令により関東配電に事業の一部が引き継がれ、東京電燈を経て、現在の東京電力となっています。

そうした経緯から、東急電鉄として、2000年から実施された電力の部分自由化の過程で、電力事業に参入したのです。部分自由化の過程では、特定規模電気事業者として、東急グループの商業施設などに電力の供給を行ってきました。それらの事業を踏まえ、4月からの小売全面自由化をにらんで、東急パワーサプライを設立し、本格的に電力事業に進出することになったものです。

ケーブルテレビとの業務提携で顧客を広げる

東急パワーサプライは、提携先の発電所から、電力を調達し、契約した顧客に販売します。
顧客獲得の最大の戦略のひとつは、地域に密着したケーブルテレビ会社との業務提携です。
東急パワーサプライは、昨年11月から今年2月までのわずか4ヵ月間で6社のケーブルテレビ会社と相次いで提携しました。昨年11月に提携した「イッツ・コミュニケーションズ」は東急線沿線の地域に密着した放送・通信インフラ事業会社で、約82万世帯が加入しています。また、「南東京ケーブルテレビ」(ケーブルテレビ品川)には、品川区の顧客を中心に約16万世帯が加入しています。「横浜ケーブルテレビジョン」は相鉄線沿線の顧客約5万世帯が加入しています。このほか、北関東地域をサービスエリアとする「ケーブルテレビ」、東伊豆及び湯河原をエリアとする「伊豆急ケーブルネットワーク」、埼玉県西部及び東京都西多摩地域をエリアとする「入間ケーブルテレビ」などが東急パワーサプライと提携しています。

戦略のもうひとつの柱は、東急グループで使える「TOKYU　CARD」や東急線PASMO定期券などと電気のセット販売によって、電気料金を割り引くサービスのほか、ケーブルテレビ会社の加入者にも電気料金の割引サービスを提供する方策です。それにより、それぞれの地域のケーブルテレビ加入者も東急グループと同様のメリットを受けることができます。東急パワーサプライは、今年1月から契約申し込みの事前受付を始めましたが、1月末で1万件、そして2月下旬で2万件と、わずか1ヵ月足らずで2倍に増えたことになります。

まとめ

新電力会社の顧客獲得の手法にはさまざまサービスが見られますが、東急パワーサプライのケーブルテレビとの提携作戦は、ケーブルテレビという、地域住民とのつながりを生かした、ユニークな戦略といえます。電気は、一般消費者にとって、暮らしに不可欠のエネルギーだけに、消費者とのつながりを生かしたサービスの提供が、顧客獲得の武器になると思われます。