不動産業界が介護業界に続々参入する理由

今回は不動産業界から介護業界に参入して急速に業績を伸ばしている企業様についてご紹介します。

 

介護業界を不動産屋視点で考える

大阪で約20年の業歴を持つ不動産会社A社は3年前に介護業界に新規参入しました。参入した事業領域は、近年、特別養護老人ホームの待機者問題の解決モデルとして注目されている低額の住宅型有料老人ホームでした。
もともと不動産業界で経験を積んできたA社は有休土地などの情報を数多く仕入れるパイプを持っており、それらの情報を事業にどう活かしていくかを検討していました。
A社が出した結論は立地条件に左右されず、高齢化が進展するという社会動態にも適合した介護ビジネスに参入するというものでした。
不動産業界に属する企業に多い特性ですが、A社は建物の取得コストにも精通しており、住宅型有料老人ホームが一室当たりの建築コストも低く、賃貸にだした際の利回りが最も有利であるという結論にすぐにたどり着きました。

 

投資用不動産として住宅型有料老人ホームを売る

現在A社は毎年、10施設ほどの住宅型有料老人ホームを開設し、テナントには自社のグループ企業も含め、5社程度の介護業者を入居させることで、高利回りを実現し、その物件を売却して急ピッチで事業を拡大しています。
売却する際は、近年、上場した“楽待”、SBI住宅投信など投資用不動産を売却するためのポータルサイトを活用しておられます。
投資用不動産を売却する立場になる企業や個人は少ないので、イメージがつきにくい話かもしれませんが、「これだけ高額なものがこれだけスムーズにインターネットで売れるのか」と驚かされるほど現在のインターネット上の投資不動産売却サイトは活況な様相です。

 

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