スーパーマーケットが投資ゼロで下水道の経費削減

下水道料金を費用負担なく削減する方法の1つに、“実測値管理”という手法があります。

下水道料金は、上水道で使った量がそのまま下水に流れるという前提で、上水道の使用量に下水道の料金単価をかけて計算しているケースが多くあります。
ただ、実際には飲用されたり、清掃や散水されている水があるわけですから、上水道の100％の水がそのまま下水に入ることはあり得ません。下水に入らない消失分が必ず存在します。

“実測値管理”は、実際に下水に流れた実測値を基に下水道料金を支払うという考え方です。
具体的には、店舗や商品センターなどの排水が1カ所に集まる場所に計測器を設置することで、実際に下水道本管に入った下水の量を測定するという方法です。

このような実測値に基づいた料金計算を各自治体に認めてもらうには、手間がかかりますが、一旦、交渉が成立してしまえば、その効果は永続的に続くため、長期間で見れば大変大きなコスト削減につながります。

特に商品作りに水をよく使うスーパーマーケットのPCセンターや食品メーカーの工場が実績値管理を行い、支払方法を変更することができると大きなコスト削減に結びつくことがあります。
下水道料金が約3割コストダウンでき、数千万円の経費削減につながったという事例もあるそうです。

下水への流入量を計測する設備は高価なものが多く、設備投資が負担になる場合は、成果酬型で請け負うコスト削減企業に依頼するのも一つの方法です。
自治体への交渉も請け負ってくれる会社もありますので、負担なく取り組むこともできます。

成功報酬型の企業の場合は、設備投資はすべてコスト削減企業で負担し、削減できた下水道料金の中から払えば成功報酬を支払うという形態が一般的です。支払い期間は3～5年というスパンになり、そこそこの報酬金額になります。

余裕のある企業は自社で取り組むことも一考の余地がありそうです。

後者は、初期投資を伴うものの、回収期間は極めて短くなります。こちらの方法は、会社の状況に合わせて選択するのが賢明です。