増加を続ける認知症には種類があった？認知症の種別と、受け入れ施設の種類や違いについて

認知症ケアは在宅ケアと施設でのケアに大別される

まずは認知症のケアは在宅と施設に分けることができます。（グループホームは法律上在宅扱いですが、今回は便宜上、施設扱いとします。）

＜施設編＞

・特別養護老人ホーム

介護保険の原則要介護3以上で入所できます。しかし、待機者がたくさんいるので、すぐには入所できません。認知症に特化しているわけではなく、身体障害の方もおり、認知症にだけ対応するわけにはいかない状況です。

介護者の数も多いですが、認知症の方の対応の差がでてきてしまうこともあります。入居者も介護者を見ているのです。職員の認識や教育なども重要なファクターとなりますので、この施設の運営者や経営者は職員の認知症の学習会などを開き、認知症の理解を深める必要があります。

・介護老人保健施設

特別養護老人ホーム（特老）よりはやや条件が緩和され、介護度1以上から入居できます。

施設は一般棟と認知症専門棟があります。ですから専門棟のスタッフが認知症の学習をしていれば、個々人の対応にもスムーズにできるでしょう（新しい入所者の特性を個別に把握するのには時間を要しますが）

・介護療養型医療施設（いわゆる老人病院）

介護医療院に名称が変わる予定です。

介護度1以上の方が「入院」できる施設です。

しかし、医療機関であるため介護士の数が上記の施設より少ないという特徴があります。認知症患者も入院できますが、看護師たちは拒否的な傾向にあります。

理由としては認知症を理解できていないからです。ひどいところでは患者を抑制することもあります。（ただし、抑制は法律上「原則としては」認められていません）

他の施設と違って看護師の数も多いので、介護士との溝が深いところもあります。（以前私がMSWとして勤務していた病院では、まさに溝が深かったです。）

ただし、医療機関であることには変わりなく、施設に比べると緊急時には専門的なケアを受けられるという利点もあります。

・認知症対応型入居施設（いわゆるグループホームです）

要介護1以上が入居できます。ここは認知症に特化した施設です。

しかし、「認知症が重度」だからという理由で受け入れを断られることも現状としては多く存在します。

9人の入居者につき3名の介護員が配置されていますが、人数的には職員の数は正直少ない印象です。そのため「重度の認知症」の方が断られてしまう、本末転倒になってしまうのです。

法律上は3人でよいので違反ではありませんが、もう1人くらい配置されていると安心な施設と言ってよいでしょう。経営の観点から考えると、グループホームは収益がいいと MSWやケアマネの仲間内でも囁かれることがあります。

1人分くらいの人件費が増えても安定経営できると思うのですが…。まだ4人体制をしいているグループホームは私の周りでは聞いたことが残念ながらありません。

裏を返せば、これは絶大な営業のチャンス、セールスポイントかもしれませんね。

このあたりの人員体制については認知症患者のご家族様も利用の判断材料としている方が多いため、いま4人体制で開業すれば、その地域では圧倒的な信頼を獲得できるかもしれません。

この業界においては、地域ごとに認知症患者を持つ家族が緩やかな情報連携をしていることが多く、Web上の拡散とは比べ物にならないくらいコンバージョン率の高い情報（＝口コミ）の拡散をもとに、バイラルマーケティングが奏功することが多々あります。

＜在宅編＞

・通所介護

上記でご紹介したような施設に「通い」で入所する方法ですが、ほぼ受け入れてくれません。重介護の方に時間がさかれて、認知症の方までフォローができないのが現実です。

・認知症対応型通所介護

認知症に特化したデイサービスです。10名が定員と定められて職員の配置も多いです。しかし、ここでも前述したとおりグループホームと同様「認知症が重度」すぎて断られてしまうケースもあります。

なんのための通所介護か疑問になりますよね。