【競合なし・無償譲渡も】介護を開業するなら「××地」がオススメ

これから介護事業を独立開業しよう、新規事業を立ち上げようと考えている法人は少なくないでしょう。

健全な経営を行うためには、どこでどのような事業を行うかがポイントになります。しかし人口の多い都市部で開業しようとしても、すでに同業他社で埋め尽くされ、商機の余地がないと言うことも少なくありません。高齢者が多くライバルが少ない「へき地」はどうなのか。へき地の介護事業所の状況を調べてみました。

 

へき地の現状

へき地の意味を調べると、「都会から遠く離れた土地」「へんぴな土地」とあります。山奥の村や遠く離れた小さな島など「住人はいるものの、とても不便な場所」とイメージするとわかりやすいでしょう。医療分野において「へき地」とは、『交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域のうち、医療の確保が困難である地域』と定義されています。

平成26年度の厚生労働省発表によると、まったく医師がいない「無医地区」はは637地区あり、無歯科医地区は858地区にも上っており、住民の生活を支えるうえで医師や歯科医師の派遣が急務であると言われています。介護においては、事業所がひとつもない市町村は皆無であり、むしろサービスや数が少ないため、利用したくても利用できない地域もあると言われています。

 

へき地の介護も官から民へ

2000年の介護保険創設以前は、へき地の介護事業は自治体による運営や、自治体が建物を建設し、社会福祉法人などが補助金を受けて運営する方式が多くみられましたが、過疎化や少子高齢化が進み、税収が低下していることから、運営を指定管理者に委ねたり、経営権をすべて民間に譲渡するなど、自治体と切り離す動きが活発になりました。へき地の多い北海道でも民営化が進み、多くの公立施設が、他の市町村に本部を置く法人などに譲渡されています。

 

北海道における公立施設の譲渡例

市町村名	施設名	譲渡先など
留寿都村	特別養護老人ホーム銀河荘 留寿都村指定居宅介護支援事業所	それぞれの事業所が廃止され、札幌市に本部を置く社会福祉法人渓仁会が「地域密着型介護老人福祉施設るすつ銀河の杜」「岩内ふれ愛の郷」などを新設。
岩内町	岩内ふれ愛の郷
奈井江町	特別養護老人ホームやすらぎの家 介護老人福祉施設健寿苑	札幌市にグループの本部を設置する社会福祉法人日本介護事業団に移譲。
遠別町	遠別町特別養護老人ホーム友愛苑 短期入所生活介護事業所友愛苑 遠別町在宅老人デイサービス	旭川市に本部を置く社会福祉法人湯らん福祉会に移譲。
歌志内市	特別養護老人ホームしらかば荘	赤平市に本部を置く社会福祉法人北海道光生舎に移譲。
中川町	特別養護老人ホーム一心苑	町内の社会福祉法人中川町社会福祉協議会に移譲。
京極町	養護老人ホーム慶和園	黒松内町に本部を置く社会福祉法人黒松内つくし園に移譲。
豊富町	特別養護老人ホーム温心園	社会福祉法人を設立して経営を移行。

 

へき地で経営するメリット

■移譲の場合は初期投資が抑えられる

市町村から移譲の場合は、建物・利用者、場合によっては職員も一緒に引き受けることになるため、初期投資が低く抑えられます。場合によっては市町村によって建物を改築したのちに移譲してもらえるなど、大きな恩恵を受けることもあります。また、わずかながら、へき地にはまだ公立施設が存在しています。財政難により、施設の修繕費用が捻出できなかったり、公務員となる職員の人件費が負担になるなど問題が山積していますので、今後も実績のある法人に移譲されていくことでしょう。

 

■小規模事業所でも参入の余地がある

へき地では、ひとつの法人が複合的に事業を行うケースも少なくなく、サービスの選択余地がありません。また、行われているサービスも限られています。要介護者が多い地域においてニーズをしっかりと把握することができれば、小規模事業所でも参入できる余地が残されているかも知れません。

 

■地域から人材を確保しやすい

へき地は都市部のように働ける場所が多くありません。そのため介護事業所は貴重な雇用の場となっています。小規模施設であれば、それほど多くの人材を必要とせず、地域の方で賄うことができます。利用者と職員が顔見知りなことも多く、円滑なコミュニケーションが期待できます。

 

へき地で経営するデメリット

■地域から人材が確保できない場合のリスクが大きい

規模の大きな施設の場合、多くの職員を必要とするため、地元からの採用だけで賄えない場合は、他の地域から人材を確保する必要があります。しかしへき地に行きたがる人は少なく、呼び寄せても住居などを確保しなければならないなど、人材確保に係る費用が膨大になります。また、地域から人材を確保できたとしても、未経験者や無資格者が多く、育成する時間が必要になります。

 

■人口流入が少ないため、いずれ利用者が減少する

へき地は、人口の流入が少なく、多くの市町村で人口減少が見られています。現在は多くの高齢者がいても次第に減少するため、いずれは介護事業が成り立たなくなることが想定されます。地域性を考えると、地域密着型のサービスが望ましいですが、近隣市町村から利用者を呼び込むことができないため、思わぬ枷となることもあります。

 

地域に馴染めるかが成功のポイント

へき地で事業を行うにあたり、最も重要なのは「その地域に馴染むことができるか」に尽きると思います。同じ都道府県であっても市町村によって風習などが異なります。また、へき地ではまわりとのコミュニケーションを密にしなくてはならず、それを疎かにすると著しく暮らしにくくなるなど、戸惑うことが少なくありません。

その地域で生まれ育った人たちの中に、他の地域での方が入り込んでいくのは相当の労力を要します。「事業が成功するか」を考える以前に「その地域で生活することができるか」をよく吟味してください。

 

 

中小零細介護事業をM&A。その具体的な進め方

介護事業を立ち上げる際、既存の事業所をM&Aで譲り受けるのも方法です。後継者がなくバトンタッチする相手がいない、介護以外の事業の集中したい、業績が厳しく介護事業に情熱が持てなくなった等の理由で、多くの中小零細の介護事業者で、毎年M&Aが進められています。思いのほか、安価で譲渡されているので、自分でゼロから立ち上げるより、トータルでコスト安になる場合もあるので、おすすめです。

 

M&Aを進める最初の一歩は、とにもかくにも情報収集です。理想の先が、いますぐに見つかるものでありません。

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