最低賃金上昇等の労務コスト対策

2019年10月の最低賃金の引上げ額が過去最大となった。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。

パート・アルバイトをたくさん使う流通サービス業、人出不足とあいまって、時給が上昇の一途を辿っている。

しかし、この対策は意外と簡単である。

それは１日の労働時間を３０分　時短することだ。

９００円×１日７時間＝６３００円

９５０円×１日６時間３０分＝６１７５円

経営者や幹部が本気になって、既成概念にとらわれず取り組めば、１日１５分や３０分の時短は意外にスグできる。必ずできる。

労働時間の短縮、省力化、すべての企業の最優先課題になっている。

これからの人を使うキーワードは「時給アップ」「労働時間ダウン」だ。

残業をなくすどころか、時間給者の所定内労働時間さえも、短縮する時代となってきた。戦いはこれからだ。

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