労働生産性指標を把握・管理しよう

「働き方改革」では有給休暇や労働時間規制等の法律がクローズアップされる。

しかし、働き方改革とは限られた人数・出勤日・労働時間内にいかに効率化するか、労働生産性を高めるかであるはずだ。

OECDの労働生産性の統計でも日本は一人当たりの労働生産性は「８３７万円」でOECD３６か国中「２１位」、１時間当たりの生産性は「４，７３３円」でOECD３６か国中「２０位」だ。

ビジネスマンが昼間からジェラードを食べて、たっぷり休憩をとっているイタリアや、昼寝をしているスペインなどより、日本の労働生産性は低い。

厚生労働省は２０２０年度にも、従業員の働きやすさを測る指標の開示を企業に義務付けるという。従業員３０１人以上の企業を対象だ。育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間などである。

そうなれば、特に若手の流れは良い数値を公開している３０１人以上の企業に殺到することになる。自信のある３００人以下の中小企業も間違いなく公開してくるだろう。そして、「公開できない会社」にはどんな美辞麗句を並べていても、人は集まりにくくなるだろう。

公開できる会社は労働生産性の高い会社にほかならない。労働生産性の高い会社にしか人材は集まらない。人材が集まらない会社には未来はない。

これからは労働生産性を軸に経営が決まっていく。

労働生産性＝付加価値÷（時間、人数又は人件費）

そもそも、自社にあったやり方で労働生産性を把握しているか、その労働生産性をどうもっていきたいのかはすべての会社の戦略に組み込まれることになっている。特に重要指標は「時間当たりの生産性」の把握と管理（意識）である。

ちなみに貴社の労働生産性はOECD諸国と比較してどの国の生産性のレベルにあるか、確認してみましょう。

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