スーパーの人件費削減に効率的なシフト管理を実現するツール

中小スーパーマーケット、食品スーパーを取り巻く環境は、惣菜を強化したコンビニエンスストア、食料品を強化したドラッグストア及びディスカウントストアの登場による競争、コスト面でみれば、人件費、光熱費、物流費、建築費の上昇が各社の経営を圧迫し、総じて厳しい状況が続いています。

人件費については、パート社員中心の雇用を行ってきたイトーヨーカ堂が180度方針転換し正社員中心へシフトした例にもれず、景気回復による人手不足が深刻化し、処遇改善により人件費が高騰、経営を圧迫する見過ごすことの出来ない課題となっています。 特にブラック企業という言葉と共に、インターネットやマスコミにて一部企業の常識を逸脱した過酷な労働条件が問題とされ、働く側も、雇用する側も法令遵守の意識が芽生えており、人件費上昇に拍車をかけています。

つまり個別給与額の上昇を注視しつつ、法令遵守を含めた労働環境を整備すると共に、人時生産性を高め無駄のないシフト管理を行って、総額人件費をコントロールする現場のマネージメント力がスーパー各店の収益状況を決するでしょう。

今日は、人時生産性を高め、総額人件費をコントロールする、アイビーエス有限会社(本社:北海道旭川市)の適正人員配置システムのご紹介です。

 

総額人件費コントロールの観点

総額人件費の算式は

・総額人件費=1人当り人件費?人員数

ですが、パート社員の多いスーパーマーケットの現場なら、この方がわかりやすいでしょう。

・総額人件費=時間当りの人件費単価?総労働時間数

 

現状、時間当りの人件費単価は上昇ラインを描く中、ポイントは人時生産性を高め、限られた人数で現場を回して総労働時間数を削減することです。

人時生産性を高め、総労働時間を削減する手法に、LSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)があります。これは日別・時間帯別の予想客数を割り出し、その仕事量に応じて人を配置する仕組みです。
こう書けば、「なんだ、当たり前ではないか」と感じる方もいるかと思われますが、多くのスーパーでは「その日に出勤している人に作業を付ける」という逆転現象が起きています。作業に人を付けるのではなく、人に作業を付けるから、現場には様々な無駄が発生し、不必要な人件費が発生してしまいます。
特に、少し大きめの店になりますと、鮮魚や惣菜、パン、肉を店内加工しており、40人~80人のスタッフがいる大所帯で、店長に人件費をコントロールする技がなければ、そのまま店の収益状況に直結します。

 

LSP手法活用による作業割当表の作成

適正人員配置システムLSP手法

アイビーエス有限会社の適正人員配置システムでは、このLSP手法を活用し、手間のかかる作業割当表の作成を行います。では、実際にどのように行うのか、見て行きましょう。

 

● 来店見込客数の登録

過去データから曜日・時間帯別の基準客数を割り出し、当日の売上予算と平均客単価を基に客数を予測し登録します。客数パターンを選択することで、当日の見込客数が時間帯別に表示されます。

 

● 必要人員数を算出

時間帯別の見込客数をRE基準で割り、必要人員数を時間帯別に算出します。

例)当日見込客数(312人)÷RE基準(55)=必要レジ台数(5.7台)となり端数を四捨五入し6人時が必要人員数となります。

*RE(リーズナブル・エクスペクタンシー)基準とは、「理由のある期待値」の意味。たとえば、レジ要員配置のためのRE基準なら、レジ要員1人で1時間に何人の顧客に サービスできるかを表しています

 

● 作業割当表の作成

人員配置の計画は、15分単位で作業を割り当てる事により、無駄な人時を省けます。 出勤者の勤務時間帯の中で必要な人員を確保し、算出した必要人員数を基に人員の配置計画を行います。

計画した人員数は、15分単位で計画要員数に表示され、 必要人員数との差がゼロに近づくように配置することがポイントです。作業内容は、作業項目からさらに詳細な作業割当が可能です。

 

● 月間計画表の作成

月間計画表は、ひと月の予算労働時間と売上予算/1人時を基に、 特売日等の来店客数が多い営業日に人員を確保できるよう、シフト計画を行います。
作成したシフトデータは、作業割当表に表示されます。

時間帯毎の客数見込みから、必要人員数を算出、徹底したシフト管理と作業割当により、業務の改善及び作業の効率化と、無駄のない計画的な人員管理を実現します。

 

適正人員配置システムLSP手法RE基準

 

適正人員配置システムで店舗にPDCAサイクルを

住友商事系の食品スーパーのサミットストアは、日本でいち早くLSP手法を導入した企業です。
作業を標準化・最適化することで、現場にメリハリをつけ、ムリ・ムダ・ムラを排除。同社の2014年度決算では売上にしめる人件費比率を維持したことで、2ケタ増益を実現しました。
同社ではチェックリストを作成し、定期的に作業をチェックすることで、RE基準に届いていない店舗があれば、原因を特定し、改善活動を行っているようです。

適正人員配置システムは、効率的に作業割当表が作成し、店長業務をサポートすることに貢献しますが、それと共に人員配置、シフト管理に関して、計画をたて、それに基づく配置を行い、総額人件費とRE基準に対する結果をチェックして、あるべき姿に達していない箇所は、原因を特定して改善する、店長に適切なPDCAサイクルを回させて、マネージメント能力を強化するツールでもあります。

下記問い合わせフォームより資料ダウンロードいただくと、より詳しい内容がわかります。

 

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