スーパー・ドラッグストアが賃料減額代行会社と賢く付き合う方法

アベノミクス以降、不動産相場は値上がりを続けています。

東京都内のマンション相場などに関しては、「バブルではないか？」という方もあるくらいの様相を呈してきました。

当然、不動産相場の上昇はスーパーマーケットやドラッグストアなどの店舗展開している企業にとっては、家賃が上昇することにつながります。

消費税増税、仕入原価の上昇、競合の出店によるオーバーストア状態の加速、人件費高騰、建築費用の高騰など非常に厳しい環境下にあり、加えて家賃が上昇する事態が発生すると経営はますます厳しくなります。

今回はそのような事態に備える意味も含めて家賃・地代の削減についてふれてみたいと思います。

家賃・地代の削減に取り組むにあたってはまず事前準備と理論武装が重要となります。

事前準備の内容としては、路線価の推移や周辺相場の確認を徹底することが必要です。

近隣の不動産業者などで懇意にしている業者があれば、コストに非常に厳しい他小売チェーンがいくら賃料を支払っているかを聞き出します。

ある地方のドラッグストア経営者は、「コメリの地代を参考にして、そこを下回るように努力している」とおっしゃっていました。
CVSなどのフランチャイズ業態は、本部からの商品供給で利益を上げる仕組みであり、「とにかく店舗を増やせ！」と店舗開発部に指示が出ているケースが多いので、家賃・地代が高いケースが多く、参考にしない方が良いと思います。

自社の交渉に有利な情報を可能な限り、集めた上で交渉に臨みます。