給料カットだけでない人件費削減策（１２）　役員報酬の減額

１． 業績を見極めて役員報酬を決める

前期の各部門の実績に応じて翌期の報酬金額を決定する。業績の上がらない部署の役員は、従業員とともに報酬を減額する。その結果、役員も必至になって自部門の業績の向上に努めることになる。

２． 役員退職金を廃止する

役員が退職する時は、役員報酬とは別に、その人気に応じて退職金を支払う。在任中に業績向上に貢献した者もそうでない者も、在任期間が同じであれば同額の退職金を受け取ることになる。好業績の時に成果を手厚く配分するなどして役員退職金を廃止する。

３． 役員報酬は勤務実態に応じて支給する

企業によっては、非常勤の経営トップの家族などが高額の役員報酬をもらっているケースがあり、従業員の士気の低下に著しく影響を及ぼす。役員報酬は、勤務実態、業績への貢献度に応じて金額を決定すべき。

４． 業績が悪化したら役員報酬を減額する

業績が悪化したら通常人員削減に動く場合がある。その場合は、従業員だけに負担を強いるのではなく、役員報酬も積極的に削減する。従業員と異なり、役員は委託契約に当たるので、報酬の減額は難しくない。期首には、状況に応じて報酬金額の変更を検討する。

５． 顧問、相談役を廃止する

少し規模が大きくなると、社長経験者などを顧問や相談役として処遇する場合が多い。しかし、取締役ではない者がいつまでも経営層に影響を与える事態はあまり望ましくない。顧問や相談役を廃止することによって、役員室や秘書、車などの経費も削減することができる。

６． 顧問、相談役はボランティアにする

高い識見や深い業界知識を持つ社長経験者にそのまま引退して頂くのは社会的な損失とも言える。事前に同意してもらえれば、無給で顧問や相談役として意見を頂くことも可能である。

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