給料カットだけでない人件費削減策（１０）　退職金制度と確定拠出年金

１． 基本給連動方式から脱却する

退職金の算出方法は「退職時点の基本給×勤続年数別支給率×自己都合係数」のように、基本給に連動する計算方式が多いが、勤続年数に応じて支給率の差が拡大することが多いため、定年退職者の受給額が多くなる。基本給との連動を断ち切り、支給率の切り下げや頭打ちで会社負担の激増を回避する。

２． ポイント制退職金への切り替えはこうする

①ポイント制退職金の仕組みを決める②現状の退職金の水準を調べる③モデル退職金の水準を決定する④勤続ポイントと資格等級ポイントの比率を決定する⑤ポイント単価を決定する⑥勤続ポイントを決定する⑦資格等級ポイントを決定する⑧モデル退職金を算出する⑨自己都合係数を決定する⑩現行からの移行と運用方法を決定する⑪社員全員に周知徹底する

３． 中小企業退職金共済制度を活用する

社外積立制度なので、社員に安心感を与えることができる。共済加入を申し込み、退職金共済契約を結んで毎月金融機関を通じて掛金を納付する

４． 退職金の上乗せを行う

通常、早期退職優遇制度や希望退職を募る際に促進剤として利用する場合が多い。会社は定年までの人件費を負担しないで済む利点がある。

５． 確定拠出年金制度を採用する

日本版401Kのこと。企業が従業員ごとの口座に毎月掛金を拠出、従業員は各自の判断で運用する。給付額は拠出金の運用結果次第となる。

６． 確定拠出年金制度でリスクを回避する

企業は資産運用のリスクを負わずに済む。退職給付債務がなく、退職給付費用が安定している。一方で、従業員は拠出額の把握が容易である。転職先に確定拠出年金制度があれば転職できるメリットもある。

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