給料カットだけでない人件費削減策（５）　厳しい環境下でも雇用を守る方法まとめ

１． 人員整理の前に経営者がやるべきこと

経営者がどれだけ本気か、社員は経営者の姿、行動を見ている。

①社長室の廃止、②オフィスの縮小、③社用車の廃止、これらは社長の決断だけでできること。社員の解雇は一番最後にして、自分の身の回りから削っていく姿勢が重要である。

２． 緊急対応型ワークシェアリング

雇用の維持、創出を目的として労働時間の短縮を行う。生産量が著しく減少し余剰人員を抱えている場合などは、人員削減を行うのではなく労働時間や労働日数を削減することにより賃金を減額し、雇用を守る。

３． 連休増加で雇用を守る

緊急対応型のワークシェアリングなどは、一日の所定労働時間を短縮するだけでなく、休日を増やすことでも生産調整を行う。週の中間に休業日を設けるよりも、元々の休日に連続させて休業日を設定することで、生産性を維持する。

４． 中小企業緊急雇用安定助成金を受ける

急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量等が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小事業主に対して、その雇用する労働者を一時的に休業させたり、教育訓練または出向させた場合に「休業、教育訓練、または出向」に係わる手当もしくは賃金等の一部が助成される。

５． 副業を認めて賃金削減を乗り切る

何らかの事情により従業員の賃金を削減せざるを得ない状況になった場合、副業を認めるなどして生活に支障が出ないように配慮する必要がある。

６． 多様就業を認める

短時間勤務や隔日労働など週数日の労働日の設定など、多様な働き方の選択肢を拡大して、賃金を抑制しながらも今まで継続的に働けなかった人々の雇用を創出する。埋もれていた有能な人材を発掘する可能性も高まり、生産性向上につながる。

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