給料カットだけでない人件費削減策（３）　サラリーマン法人化を進める

今までサラリーマンとして会社と雇用契約を結んでいた場合、業務委託契約に変更することにより、会社側は今まで負担していた社会保険料や徴収義務などを免れることができる上、サラリーマンだった者も会社負担分の費用を個人に付け替えることにより、収入のアップが実現する。

２． サラリーマンの業務委託関係までの道のり

一般的には経営側からの提案で進めていく。リストラではないことをしっかり説明するとともに、従業員の不安をぬぐい去る為、事前に社内で勉強会制度や研修会の場を設けて徐々に進めていくことが重要。

①社内で意識調査アンケートを実施

⇒②アンケート結果の公開

⇒③社内勉強会の設置

⇒④一般社員向け説明会の実施

⇒⑤サラリーマン法人化参加希望者向け説明会の実施

⇒⑥サラリーマン法人化実施者決定

⇒⑦サラリーマン法人化実施者向け説明会の実施

⇒⑧サラリーマン法人設立

⇒⑨経理などの事務処理研修会の実施