【中小零細企業のM&A】売却しやすい介護事業所の条件

M&Aは企業と企業のお見合い、お互いの条件が合致して、結婚が成立します。
ここでは、どのような会社が売りやすいか、見てまいりましょう。
もちろん、買い手にとって魅力があれば、これから紹介する項目に該当していなくても売れる訳で、一概には言えないところがあり、あくまで相手次第ですが、一般的に買い手が魅力を感じる、別の言い方をすれば、買い手が安心して検討を進めることの出来る例を挙げて参ります。

権限移譲が進んでいる

権限移譲が進んでおり、M&Aによりオーナー社長が抜けても事業所運営に与える影響が少ないのが一番です。これは経営者だけに限らず、有能な管理者や一部のスタッフに頼った運営がされている場合も、同様の反応を買い手企業は示します。社内にノウハウが蓄積していて、組織的に仕事をしている会社の場合、引き継いだすぐその後より正常運転ができるため、買い手企業から好まれます。

M&Aにより、社員が辞めていくことを買い手企業は心配しおり、現実的にそのような事も想定されるでしょうから、仮に辞める社員がいてもダメージが最小限に食い止められる事が大事です。

コンプライアンス上の問題がない

未払い残業代がある、介護報酬の不正受給で過去に行政処分を受けている、パワハラやセクハラが蔓延しているなど、コンプライアンス上に問題がある場合は、買い手企業から間違いなく嫌われることになるでしょう。
特に買い手が上場企業などの場合は、これは致命的な問題です。

実質利益で儲かっている

決算書上、儲かっている会社は、当然に好まれます。
しかし、中小オーナー企業の場合、生命保険等で節税対策をしていたり、過大な役員報酬で利益をあえて圧縮しているケースもあるので、それらを排除した実質利益で会社の財務状況を判断します。
介護事業の場合、業種によって差異はありますが、通常、自己資本に利益の３年分を足したくらいが売却金額の目安です。

事業規模が大きい

事業規模は大きいほど売却がしやすいです。
デイサービス1事業所と10事業所のM&Aを比べてみても、買い手側の手間は実はあまり変わりません。資金力があるなら、規模の大きい会社を買収した方が合理的と言えます。
また規模が大きい場合は、それだけ権限移譲が進んでいると考えることもできるため、事業を引き継ぎやすいと考えるのが自然です。

M&Aの交渉中も業績を維持する

通常、M&Aの交渉には、2～3か月の期間を要します。その間も、都度月次業績を開示する必要がありますが、過去の決算数値と比べて、月次業績が極端に落ち込めば、買い手企業にとっては二の足を踏む要因となるでしょう。
オーナー経営者がいざ自社を売りに出すと、これまでの重圧から解放されて、気持ちが緩み、業績を悪化させてしまうと、よく言われます。会社のバトンを渡す、最後の最後まで、気持ちを緩めることなく経営にあたる事が必要です。