児童発達支援事業の開設に必要な設備基準

児童発達支援事業を開設するには、都道府県に事業者指定申請を行い、許可を受ける必要があります。ここでは、設備基準について説明します。

設備基準

児童発達支援事業（児童発達支援センター外で発達支援事業を行う場合）の基準は、次のように定められています。

指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く）は、指導訓練室、支援の提供に必要な設備及び備品を備えること。また指導訓練室は、訓練に必要な機械器具を備えること。ただし障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。

厚生労働省：児童福祉法に基づく指定通所支援事業等の人員、設備及び運営に関する基準より

≪詳細≫

上記の通り、定員１０名の場合、トータル２０～３０坪の広さが必要です。
またこれ以外に、１フロアの中にあること、専有のトイレと洗面がそれぞれ独立していること、新耐震基準をクリアしていること等が求められます。（指定権者により異なります）

児童発達支援事業で行われる機能訓練

それぞれが抱える障害に応じて機能訓練が行われます。
訓練というと重々しい感じがしますが、「今まで以上に日常生活が円滑に行われるように療育や援助を行う」と考えてもらえば、わかりやすいでしょう。
児童発達支援事業開設に伴い、どのような物品が必要になるかは、機能訓練の内容によって大きく異なります。

［ソーシャルスキルトレーニング］
人が社会で生きていくための、コミュニケーション能力や、社会通念、ルールなどを身に着けていくための療育です。状況に応じた会話の方法、その場の雰囲気の察し方や振る舞い方や、言語だけではなく、相手の表情や態度から感情を読み取る練習を行います。

［PECS（ペクス）］
絵カードをコミュニケーションツールとして、意思の伝達を行ったり、カードを並べることで文章を作ります。言葉を発することが難しかったり、他者とのコミュケーションが苦手な人などが対象となります。

［TEACCH（ティーチ）］
世界各国で行われ、日本でも自閉症教育として行われています。
他の子供と比較することなく、ひとりの個人として認め理解することで、ギャップを埋めていきます。家族と医師などの専門家がパートナーシップを作って療養にあたるのが特徴です。

［マカトン法］
聴覚障害と知的障害を持つ人を対象としたコミュニケーション方法です。「言葉と手の動きで行うサイン」や、「言葉と単純な絵カード」と用いて行う方法があります。

［その他］
その他にも、言語聴覚士（ST）と呼ばれる専門職による「言語聴覚療法」、作業療法士により運動や作業などを行うことで、身体機能の回復や日常動作の改善を目指す「作業療法」、理学療法士により、運動療法、物理療法、動作訓練の3つの療法が行われ、おもに運動機能の改善を目指す「理学療法」などが行われています。

児童発達支援事業で行われる遊戯

児童発達支援事業で行う「遊び」は「楽しい」だけではなく、何らかの効果を期待した意図的なプログラムが組まれています。音楽やお絵かきなどは、子供の感性を刺激しますし、砂遊びや水遊びなどは、身体への刺激を受けます。

これらは情緒を安定させたり、身体機能を向上させる目的があります。また、他の子供と遊ぶことも、よい刺激になります。遊びを通して協調性など集団生活に必要な能力を身に着け、社会性を養うことが期待されます。

まとめ

以上、機能訓練と遊戯について説明しました。
この2つは、児童発達支援事業の評価を左右するポイントですが、残念ながら、「ただテレビを見せているだけ」「個々に合った支援をしていない」など、サービスの質を指摘されている事業所もあるようです。
児童発達支援事業は、社会に貢献できる事業であることを忘れずに、指定基準を順守した上で、しっかりとしたプログラムを組み、それに見合った設備を用意する必要があります。